ここからは金融・日本市場に詳しい大和総研・森駿介さんに解説いただく。今回のテーマは「株主優待の新トレンド 株価への影響は」。日本特有と言われる株主優待だが、近年は減少傾向にある。しかし再び足元では注目を集めており、去年株主優待を新設した上場企業は7年ぶりに最も多くなった。森さんは「昨年は新NISAが導入され、個人の方が投資に関心を持った。その個人を取り込みたいという企業が増えているんだと思う。また、コロナ禍にコスト削減策として取りやめていた、もしくは導入が見送られていた優待が導入されているということがあると思う。典型的には食料品圭企業さんが自社の商品を提供したり、お米の提供をするなどがある。他にはQUOカードなどが含まれる買い物プリペイドカードなどが多くなっている。他にも多様な商品・サービスを提供するのが優待の特徴。企業にとっては長期で安定的に株式を保有する個人株主を取り込みたい。また、知名度を高めることによる広告宣伝効果を期待する企業が増えている。さらに足元では東証の上場維持基準を達成するために優待を導入する企業も増えている。個人にとってはNISAのような税制優遇制度に次いで株主優待が投資に関心を持ったり始める切っ掛けになっていると言える。一番重視する投資方針として株主優待の内容を挙げる個人投資家も意外と多い。一方で廃止する企業も増えているが、通常は景気が回復すると優待廃止企業数も少なくなるが、足元を見てみると廃止企業数が増加している。大きな理由としては『公平な利益管理』を重視する企業が増えていることが挙げられる。株主優待は機関投資家や外国人投資家は恩恵を享受しづらいというのもあるし、もらえる優待が株主数に比例しないという不公平感もある。株主優待をド入試たときには個人の買いが入るため、株価が上昇したり個人株主比率は上昇する傾向にある。また、株主優待の導入で長期株主が増加したと実感する企業も少なくない。一方で廃止したときにはその逆が起こる。株主優待を導入したときだけではなく、株式市場が急落するような金融ショック時にも株主優待は株価を下支えする効果があることがわかっている。背景を考えると、優待があることで企業に対するロイヤリティや愛着をもつ個人投資家が多かったんじゃないかなと思う」などと話した。
株主優待のメリット・デメリットについて森さんは「企業にとっては株価上昇や安定株主確保、広告宣伝につながるというメリットが考えられる。ただ、配送など様々なコストがかかるのも事実だし、個人株主が増えすぎると投資家から企業に対するガバナンスがうまく働かないのではないかという懸念につながるというデメリットもある。個人にとっては投資を始めるきっかけになると思うし、配当以外にも恩恵を受けられるというメリットがある。ただ、最近は優待廃止企業が増えているということも踏まえると、優待廃止による株価下落リスクは無視できない。特に最近は赤字企業でQUOカード数万円分を提供するような優待の持続性が引くと思われるような企業も散見される。優待だけではなく企業業績などファンダメンタルズも踏まえて投資をすることを個人的にはオススメしたい」などと話した。