野村グループの藤井摩耶さんは「先週発表されたミシガン大学の調査では、1年先の期待インフレ率が大きく上振れし、利下げ観測の後退でマーケットが崩れた場面がありました。また、10日に発表されたニューヨーク連銀の調査では3年先期待インフレ率が高止まり、5年先、期待インフレ率の上昇が見られていました。本日、パウエル議長は『長期インフレ期待は安定している』と楽観的に述べている一方で、最近では複数のFed高官が期待インフレ率を安定させる必要性を指摘しています。1月のFOMCにて、トランプ氏の関税の影響を考察する際に期待インフレの重要性についての議論があったのではないかと感じさせます。長期期待インフレ率の上昇が確認される中で、12月に発表される1月のCPIの重要性が高まっています。野村では、コアCPIを前の月からプラス0．302％と予想しています。項目別には、中古車価格や宿泊費等に強さが見られる一方、家賃関連は前回からやや低下すると見込んでいます。予想通りの結果となれば、Fedが利下げを踏み切るには好ましい水準とは言えず、次回FOMCでも慎重な姿勢を続けると見ています」などと話した。