野村グループ・藤井さんは11日のNY株式市場について「前日にトランプ大統領が関税政策を強化する方針を示したことでリスクオフ全開の相場になると思われたが、市場の反応はまちまちだった。バリューファクターが買われるなど中身はリスクオフが垣間見える一方、指数は底堅く推移している。連日トランプ政権の関税に関するニュースに振り回される日々が続いている。関税政策は幅広いセクターや地域に影響を与える可能性があるため、ロングオンリーなど多くの機関投資家はセクターローテーションやアメリカ株以外への投資先変更などを含め身動きが取りにくい状況。決算の内容の割には株価の動きは冴えない。S＆P500構成銘柄では現在、約6割の企業が4-9決算の発表を終えており、いまのところEPSと売上高が共に事前予想を上回った企業の割合は例年とほぼ同じ状況。しかし株価を見てみると、EPSと売上高が予想を上回った場合でも決算発表前と同程度に位置し、伸び悩んでいる状況。一方でEPSか売上高のどちらかが予想に届かなかった、あるいは両方予想未達の企業についてはしっかり売られている。利益率をなんとか保ったとしてもトップラインが伸びていないと失望されたり、今後の業績ガイダンスが期待を超えてこないと売りの材料になるなど、企業にとっては厳しい反応となる。投資家の事前の期待値の高さが感じられる4-9決算となった」などと伝えた。