岡三証券の荻原裕司さんは12日のNY株式相場の動きについて「1月の消費者物価指数が予想よりも上振れたことで、株価は下落して始まったが、トランプ大統領とプーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐる停戦交渉を始めるという報道が伝わると、下げ幅を縮める展開となった。原油安を受けてエネルギーセクターが軟調だが、昨日まで下落していた「テスラ」が買われ、ナスダック指数はプラス圏に浮上する場面もみられる。今回の消費者物価指数は財とサービスを含む幅広い品目で物価上昇が見受けれた。こうしたなかで私は変動しやすいモノの価格ではなく、サービスの価格に特に注目した。家賃など住宅関連を除いたサービス価格である「スーパーコア」と呼ばれる指数の変化率を見ると、今回スーパーコアは前月比＋0.8％と急上昇し、1年ぶりの上昇率となった。先週発表された雇用統計で平均時給が市場予想を上回っていたため、賃金の上昇がインフレを引き起こす賃金インフレが再燃するのではないかとの懸念も高まっている。市場参加者のあいだでは今後のFRBの金融政策について「利下げを示唆するものはない」「次の行動は利上げだ」とのタカ派的な見方まで出てきている。1月は多くの企業が値上げをする時期にあたるため指数が通常よりも強い値となってしまうとも指摘されるが、その影響を加味したとしてもFRBが物価動向を見極めるには時間を要するとみられ、しばらくは利下げに対し消極的な姿勢が続くと考えている。」などと述べた。