- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門田真一郎 田中泰輔 朝倉智也
オープニング映像。
14日のニューヨーク株式市場 株価の終値と株式先物の値を確認。マーケットは消費の弱さが意識される中でまちまちの展開。アメリカの小売売上高は市場予想を大幅に下回り、ダウは消費関連株を中心に下落、終日軟調に推移した。長期金利が低下しハイテク株への追い風に。メタやアップルの株価が上昇し相場全体の支えとなった。続いて為替の値を伝えた。
アメリカ1月小売売上高は前月から0.9％減少し市場予想を大きく下回った。マイナスは5カ月ぶり。内訳をみるとガソリンスタンドが増加した一方、スポーツ・趣味用品や自動車・部品などが大幅に落ち込んだ。変動の大きい自動車と関連部品を除いた売上高は0.4％減少し、前月のプラスからマイナスに転じている。
中国の国家外貨管理局が14日公表した2024年国際収支統計によると、外資企業による中国への直接投資は45億ドルと1991年以来、33年ぶりの低水準となった。中国の景気低迷や米中の対立を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが示された形。
アメリカ・トランプ大統領は14日、自動車への関税強化措置を4月2日ごろに計画していると明らかにした。税率や対象国については言及していない。日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手・USスチールを完全子会社化するのではなく、過半に届かない出資をする場合は「あまり気にしない」と述べた。
ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉をめぐり、アメリカとロシアの高官が、数日中にも協議を開くと複数のアメリカメディアが報じた。報道によると協議はサウジアラビアで開かれ、アメリカからルビオ国務長官のほか、国家安全保障を担当するウォルツ大統領補佐官などが出席する見通し。アメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領との首脳会談に向けた地ならしの可能性がある。ルビオ国務長官とロシア・ラブロフ外相は15日に電話会談し、両首脳が12日に電話会談したことを受け、「対話の再開に向けた用意があると確認した」という。ブルームバーグ通信は、早ければ今月中にも首脳会談が開かれると伝えているが、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は15日「ウクライナが関与しない和平案は受け入れない」と述べている。
NY原油先物価格は、年明け以降、1バレル70ドルを上回る水準で推移。アメリカ・トランプ大統領は国内のインフレを抑えるため、価格を大きく引き下げる方針を示している。計画は狙い通りに進むのか、専門家に聞いた。トランプ大統領は、アメリカの石油業界に増産を働きかけ、OPECに対しては価格引き下げを要求。専門家は有効性に疑問を投げかける。スコット・バウアーCEOは「石油企業は供給過剰になることを懸念している。生産量を増やせば価格が下がる。もうけるためには価格を上げる必要がある。OPECも自らの利益のため、価格が上がるまでは増産するとは思えない」と述べた。それでもインフレを抑えるためには、原油価格を大幅に下げる必要があるという。バウアーCEOは「（食品など）物価を下げるには、1バレル＝60ドル程度になる必要がある。実現は非常に困難だ」とした。さらにトランプ大統領の関税政策が、国内のガソリン価格をかえって引き上げる要因になると指摘し「メキシコとカナダからの石油輸入に関税を課すことになれば、ガソリン価格は上昇してしまう」などと述べた。
けさのゲストは楽天証券経済研究所・田中泰輔さんと、為替などの見通しはバークレイズ証券・門田真一郎さん。アメリカの1月の小売売上高について門田さんは「ヘッドラインとコアがいずれも大きく下振れてマイナスになった。ただ、内訳で見ると季節調整の改定によるテクニカルな押し下げがあった点と、昨年末の関税への警戒で駆け込み需要がありその反動で落ちた面もあると思うので、基調的に悪化しているかと言うと来月以降の指標を見ないと分からないと思う」などと話した。
各国の為替の値を伝えた。
門田さんは今週のドル円予想レンジを150.00円～155.40円とし、「トランプの政策を睨みながら最近のレンジに基本的にはとどまると考えている」と話した。また、今後の注目ポイントには「トランプ財政の影響」と挙げ、「トランプ減税の延長等の財政拡張策で、財政への関税の悪影響は相殺するのではないかとの期待が多かったが、そういった期待ほどは財政拡張的にはなっていない。今回提出された予算決議によると、減税の影響が10年間で4.5兆ドル、それに対し歳出削減が1.2兆ドルということで、NETすると3.3兆ドルの財政赤字拡大となっている。去年5月に議会予算局が行ったトランプ減税の延長のみで推計したところによると、4兆ドルの赤字ということだったので、財政赤字＝財政拡張の度合いが若干後退するというところ。2つの経路を通じ、アメリカの金利の上昇圧力が後退すると考えている。経路の1つ目は赤字が小さくなるということで、米国債の増発圧力が後退するというところ。さらにベッセント財務長官は『大統領はより低い金利を望んでいる』、その上で『10年金利に注目している』という発言があった。なので長期債の増発に慎重なスタンスが伺える。もう1つは財政刺激が後退するということは、景気・物価への押し上げ効果も減衰するということになるので、FRBの利下げが進みやすくなるという側面も金利の押し下げ要因になってくると思う。アメリカの金利にドル円などが一番敏感な通貨になるので、ドル円の日米金利差がもしこれで縮小するということであればドル円の下押し圧力になりやすいとみられる」などと話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
日経平均先物の値を伝えた。みずほ証券・三浦さんは日経平均予想レンジを38，800円～39，300円とし「下落から始まり、売り一巡後は反発する場面もあるが、日中はドル円や米国株先物をにらみ押し目買いと低値買いが交錯して値幅を伴って乱高下するんじゃないかと考えている」と話した。
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三浦さんはきょうの注目ポイントに「今後の上値は重く下落に要注意」と挙げ、「日米欧の株価を比較すると、ドイツのDAXが連日史上最高値を更新するなど欧州株の強さが目立っている。一方、日経へ金は38，000円～40，000円を中心とした相場が続き、出遅れが目立っている。トランプ関税など先行き不透明感がある中では割安感を重視する中小圏の投資家が様子見で、算出時の関心は日本株ではなく勢いのある欧州株に向いていると思う。40，000円前後は積極的に海外投資家がする戻り売が優勢になっていると考えられる。日経平均とアメリカの半導体株指数の動きがよく似ているため、40，000円を大きく超えるのは難しいと考えている。先週末は2月のSQだったんですが、昨年10月以降はSQに向け上昇し、SQ後に下落しているのが多く見られる。先週末の終値は2月のSQ値39，432円を下回っており、今後の下落を示唆している。今週も2月SQ値を下回っていると、下値模索が強まり38，000円を伺う動きになると思われる。米国株やドル円の下落が限定的ならレンジの下限の38，000円で下げ止まると思われる。ただ、米国株により円高が更に進んでしまうと37，000円を伺う可能性があると思われる。投資家は先週末と同水準の39，200円から上は戻り売、押し目買いは38，000円に接近してから下の価額を分配した押し目買いのスタンスが良いと考えている」などと話した。
岩屋外務大臣は15日、アメリカ ルビオ国務長官、韓国 チョ・テヨル外相と、トランプ政権発足後初めて3か国会談を開いた。北朝鮮問題について協議し、共同声明では、北朝鮮の完全な非核化を目指す立場を改めて打ち出したほか、日本人の拉致問題の即時解決なども記した。岩屋大臣は会談後、「北朝鮮への対応を含め、3カ国が地域の平和と繁栄に向けた取り組みを主導すると確認した」と述べた。また、ルビオ国務長官と意見交換し、トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミニウムの輸入品への25％の関税について、日本を除外するよう求めた。さらに自動車への関税強化措置をめぐって問題提起した。
17日（月）、国内 24年10ー12月期GDP速報値。プレジデントデーの祝日でアメリカの全市場休場。18日（火）、オーストラリア準備銀行政策金利発表。19日（水）、アメリカ FOMC議事要旨（1月28日～29日開催分）の内容が明らかに。20日（木）、アリババG、ウォルマートなど決算発表。21日（金）、国内 全国消費者物価指数発表、欧米 2月PMI公表。など今週の予定を伝えた。
田中さんの注目はFOMCの議事録。「彼ら自身、年内に1回くらい利下げかなというところに目線を置いていると思うが仮置きくらいの感じ、市場はFRBの発言に注目するが彼らも分かっていないということが現状認識で重要だと思っている。相場が動いている力学と、力学の結果として情報解釈することを区別しておかないと現状の相場をとらえられないという認識」などと話した。門田さんの注目はオーストラリアの政策金利。「今回の利下げは織り込み済み、背景は昨年の基調インフレの下ブレ。予想通りに利下げが実施された場合の焦点は追加利下げのペース。市場は今回合わせ3回の利下げを想定しているが、サービスのインフレが強いこと、労働市場が引き締まっていることを踏まえると先行きの利下げに慎重なスタンスを示す可能性もあると考えている。」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
日経平均株価の2月21日（金）の終値の予想は中央値は39200円。38800円と予想した伊藤忠総研の武田さんは「トランプ政権の関税をはじめ、多くの政策が具体的な検討に入り、不透明感の高まりからアメリカ株軟調、円高地合いも株価の上値をおさえる要因になる」と述べている。一方39800円と予測した岩井コスモ証券の林さんは「3月配当への意識が追い風になる」と述べている。ドル円相場の今週末の終値の予想は中央値は152円で、先週末からほぼ横ばいの水準。その水準を予想する新潟県立大学の中島さんは「日米金利差は横ばい状態」と分析している。日銀が早期に追加利上げをするとの見方も一部にあるため今回は次の利上げ時期を専門家に聞いた。22人が「7月」と答えた一方で、3・5・6月と答えた人が10人いた。「5月」とした智剣・Oskarグループの大川さんは「春闘が終わり賃金上昇が確認された後」と分析している。「モーサテ景気先行指数」の3カ月先の日本の景気を占う指数は27.6と先週から改善した。海外ではアメリカ・ヨーロッパ・中国がすべて先週と比べ改善している。
田中さんのテーマは「アメリカ 貿易赤字削減「策」の帰結 そしてドル円」で、「日米首脳会談でも言われが、アメリカの貿易赤字を解消するためには天然ガスや高関税によって対米輸出を抑えようとかの策を言っている。そもそもそれは実現可能なのか。日本は1980～90年代前半まで『日米貿易戦争』と言われるなかで思い知らされてきて、結果としてうまくいかないのを見ている。当時、アメリカは貿易赤字を恐れて最大の元凶が日本の対米輸出と言ってそれを制限するようにした。これに対し日本側は理論武装で返した。「GDP恒等式」でみるとアメリカの貿易赤字はアメリカ自身の問題の問題だということが分かる。しかしアメリカは1990年代後半に貿易赤字を逆手に取ってアメリカを強靭化するという道で成功している。90年代後半から当時のルービン財務長官が強いドル政策を打ち出した。アメリカの政策も健全化し、インフレも下げ、ドルの信認を回復させた。この結果として供給されたドルが対米投資となるルートを作った。入ってきたドルをアメリカは国内投資にも使えるし、海外投資にも使うポンプの役割を果たして、金融に特化して強くなった。その点で2000年代に入ると金利とGDP成長が逆転する。私はアメリカ当局は結果的に赤字を解消するほどまで政策を突き進めるわけではなく、ディールを押していく対応になると思う。結局は米金利に現れる現象なので米金利に沿ってドル円が動くというところに着地させるのが筋なのかなと思う。」などと述べた。
日中経済協会と経団連、日本商工会議所の代表団はきのう中国を訪れた。日中経済協会の訪中代表団は1975年からほぼ毎年派遣しており今年は50年の節目。去年は李強首相と会談し今回も経団連の十倉会長らと中国要人との会談を調整中で石破総理が言及する早期訪中に向けた機運醸成の意味もある。ただ日本の貿易総額（出所・財務省）に占める対中国の割合は20％と高い水準が続いているが、中国の日本への依存度は5％に下がった。記事では両国の経済関係は過去と大きく異なるため新たな互恵関係の構築は難易度が高いと指摘。（日経電子版）