門田さんは今週のドル円予想レンジを150.00円～155.40円とし、「トランプの政策を睨みながら最近のレンジに基本的にはとどまると考えている」と話した。また、今後の注目ポイントには「トランプ財政の影響」と挙げ、「トランプ減税の延長等の財政拡張策で、財政への関税の悪影響は相殺するのではないかとの期待が多かったが、そういった期待ほどは財政拡張的にはなっていない。今回提出された予算決議によると、減税の影響が10年間で4.5兆ドル、それに対し歳出削減が1.2兆ドルということで、NETすると3.3兆ドルの財政赤字拡大となっている。去年5月に議会予算局が行ったトランプ減税の延長のみで推計したところによると、4兆ドルの赤字ということだったので、財政赤字＝財政拡張の度合いが若干後退するというところ。2つの経路を通じ、アメリカの金利の上昇圧力が後退すると考えている。経路の1つ目は赤字が小さくなるということで、米国債の増発圧力が後退するというところ。さらにベッセント財務長官は『大統領はより低い金利を望んでいる』、その上で『10年金利に注目している』という発言があった。なので長期債の増発に慎重なスタンスが伺える。もう1つは財政刺激が後退するということは、景気・物価への押し上げ効果も減衰するということになるので、FRBの利下げが進みやすくなるという側面も金利の押し下げ要因になってくると思う。アメリカの金利にドル円などが一番敏感な通貨になるので、ドル円の日米金利差がもしこれで縮小するということであればドル円の下押し圧力になりやすいとみられる」などと話した。