- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門田真一郎 田中泰輔 朝倉智也
40～50代の持ち家率が急低下している。5年に1回実施される総務省の住宅土地統計調査では持ち家率が最新の2023年で40代が58％、50代が65．5％で30年前と比べいずれも10ポイント前後も低下。他の世代と比較しても低下幅が大きいことが特徴。この年代は就職氷河期世代と言われ現在も経済的な苦境が続いていることに加え未婚率の上昇も要因にある。また住宅価格の高騰も事態に拍車をかけている。駒澤大学の田中准教授はこの状況が続くと将来的に年金では住居費を工面できず生活に困窮する人が急増しかねないと指摘。また政策の転換も必要で、三井住友トラスト資産の未来研究所の丸岡所長は日本は持ち家中心の政策が長いが、西欧の一部には賃貸住宅に手厚い公的支援がある。日本でも採用できる要素を探る試みが必要だと話す。（日経電子版）
バークレイズ証券・門田真一郎の解説。米中貿易戦争の中で日本が板挟み状態にあるというところ。特に日本の場合、安全保障の面から米国寄りのスタンスを取らざるを得ない面もあるかと思う。中国向けがどこまで増えるかというのが今後注目。
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- 中国日本経済新聞 電子版石破茂
先週の東京株式市場は日米首脳会談を無難に通過後為替やアメリカの長期金利の変動、トランプ政権による関税報道などに神経質になる場面もあったが国内企業の好決算を背景に買いが優勢の週となった。騰落率ランキング、上昇率2位の海運業・3位の石油石炭製品は日米首脳会談でアメリカ産の液化天然ガスの購入拡大で合意したことでLNG関連の一角として注目された。前週から値下がり率の大きかった銘柄7位はニトリホールディングス。下落率の上位1位はタカラトミー。値上がり率の大きかった銘柄ランキング、8位はフジ・メディア・ホールディングス、上昇率トップ3の2位はトレンドマイクロ、3位ディー・エヌ・エーとなっている。DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利は「今週の東京市場は国内の主力企業の決算が一巡にしたことでアメリカ株の動向をより反映する事案になることが予想される。S＆Pやナスダックなどが史上最高値を更新できればマインドが改善し、国内企業の業績好調を背景に4万円に向けた動きが継続することが予想される。ただ円高方向への動きが強くなっている場合は指数の上値を抑える要因になると見ている」とコメント。
SBIグローバルアセットマネジメント社長・朝倉智也の解説。テーマは「新NISA2年目の選択。米グロース株に偏るリスクと分散の重要性」。朝倉さんは「新NISAは非課税投資枠の大幅拡大、投資期限の恒久化により多くの投資家に利用が広がった。市場の環境が投資家のマインドを後押しした。1位が世界の株に投資をするオールカントリー、2位から4位までが米国株、5位がインド株。1位のオールカントリーは7割が米国株。人気のオールカントリーとか米国S＆P500というのはいわゆる米国の大型グロース株に左右されると言っても過言ではない。ただ米国のS＆P500の割高割安を測る様々な指標を見るとかなり割高な水準になっていると言える。少し割高になっている米国の大型グロースのポートフォリオを修正していくといいと思う。運用スタイルの分散であるとか国や地域の分散を図っていくのが望ましいと思う。信託報酬の低いファンドを選ぶ。過去の運用実績は5年以上を見て検討。注意するポイントは米国大型グロース中心になっているポートフォリオをリバランスしていくなかでポートフォリオの一部を売却して新たに加えるか今のファンドをそのままにして新たな資金を投入する。積立の比率をかえるなど様々なあり方があるが投資家の無理をせず考え方にそってリバランスすればいい」などと述べた。
マーケット担当・長江優子さんは「先週で日本企業の決算発表がほとんど終わりましたが、今回一言で言うとパッとしない決算でした。SMBC日興証券がTOPIXの構成銘柄のうち、3月期決算企業の数字をまとめたものを見てみると、2024年の4月から12月期は全ての項目で前年を上回りました。純利益は過去最高を更新しましたが、この要因の一つは円安による利益の押し上げ効果です。日本は、インバウンド関連は好調でしたが、個人消費という点で見ると、節約志向の高まりから食品や飲料では販売数量を減少した企業もありました。あとは人件費や物流費、原材料費の高騰が利益を押し下げるケースもありました。ヨーロッパについては、日立建機はさらなる需要の悪化は考えていないが、回復時期が想定より遅れそうと話していました。東南アジアは、自動車業界から新車需要の回復にまだ時間がかかりそうという声が相次いでいます。中国が景気低迷が続いていて、富士フイルムホールディングスは、中国は景気低迷で医療機器の入札が減っているとしています。アメリカは関税の影響がアメリカ経済にどのような影響を与えるのか、読み切れないとする経営者が多いです。関税の動きが読めず、悪材料を出尽くしとはならなかったことも、今回株式市場にとってはネガティブな決算となりました。決算シーズン中の日経平均株価の終わり値は、3万8000円から3万9000円台を行ったり来たりの展開で、個別銘柄の中身を見てみるとちょっと変化が出てきています。日経平均構成銘柄の下落率では、リスク回避先として買われてきたディフェンシブ銘柄、ニチレイや第一三共といった食品や医薬品銘柄で売られる銘柄が目立ちました。リスク回避先としてのディフェンシブ銘柄が機能しなくなっている可能性が高いです。同じ期間の今度上昇率の上位をまとめたものを見てみると、NECや富士通といったIT関連企業の株価は好調でした。あともう一つ目立ったのがゲーム関連株で、市場関係者は、ゲームやITサービスのようなソフトウェアが新たなディフェンシブメーカーになりつつあると指摘しています」などと話した。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉をめぐり、ロシア主要紙コメルサントは16日、アメリカとロシアの高官による協議が18日に開かれると報じた。報道によると、協議はサウジアラビアで開かれ、アメリカからルビオ国務長官のほか、国家安全保障を担当するウォルツ大統領補佐官などが出席する見通しでトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談に向けた地ならしの可能性がある。ルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相は15日に電話会談し、両首脳が12日に電話会談したことを受け、対話の再開に向けた用意があると確認した。ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ウクライナが関与しない形で作られる和平案は受け入れないと述べている。
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田中さんは「私は投資家として相場を見るとき、相場の力学そのものとその国の経済、それを身の丈で見るようにしています。日本の国内論調を見ていると、自己卑下と自我自賛があまりにもすごいのではないかと常々感じます。身近な例だと、ラーメン価格が、円安で海外では3000円～4000円したというもの。でも、1ドル100円のときでも、2000円～2500円はザラにありました。にも関わらず比較対象に持ってきて、日本は円安でこんなにダメになったという議論をしてしまう。何で動いているかしっかりと見極めないといけないと思います」、門田さんは「ドイツ総選挙が2月23日に行われます。ポイントは債務ブレーキで、財政赤字を0．35％以下に制限するものですが、これを緩和して財政拡張に動くのではないかという期待が出ています。ユーロ圏の景気の低迷を背景としたユーロの弱さ、これが今後変化をしてくるかどうかというところがポイントになります」などと話した。明日のモーサテの番組宣伝をした。