マーケット担当・長江優子さんは「先週で日本企業の決算発表がほとんど終わりましたが、今回一言で言うとパッとしない決算でした。SMBC日興証券がTOPIXの構成銘柄のうち、3月期決算企業の数字をまとめたものを見てみると、2024年の4月から12月期は全ての項目で前年を上回りました。純利益は過去最高を更新しましたが、この要因の一つは円安による利益の押し上げ効果です。日本は、インバウンド関連は好調でしたが、個人消費という点で見ると、節約志向の高まりから食品や飲料では販売数量を減少した企業もありました。あとは人件費や物流費、原材料費の高騰が利益を押し下げるケースもありました。ヨーロッパについては、日立建機はさらなる需要の悪化は考えていないが、回復時期が想定より遅れそうと話していました。東南アジアは、自動車業界から新車需要の回復にまだ時間がかかりそうという声が相次いでいます。中国が景気低迷が続いていて、富士フイルムホールディングスは、中国は景気低迷で医療機器の入札が減っているとしています。アメリカは関税の影響がアメリカ経済にどのような影響を与えるのか、読み切れないとする経営者が多いです。関税の動きが読めず、悪材料を出尽くしとはならなかったことも、今回株式市場にとってはネガティブな決算となりました。決算シーズン中の日経平均株価の終わり値は、3万8000円から3万9000円台を行ったり来たりの展開で、個別銘柄の中身を見てみるとちょっと変化が出てきています。日経平均構成銘柄の下落率では、リスク回避先として買われてきたディフェンシブ銘柄、ニチレイや第一三共といった食品や医薬品銘柄で売られる銘柄が目立ちました。リスク回避先としてのディフェンシブ銘柄が機能しなくなっている可能性が高いです。同じ期間の今度上昇率の上位をまとめたものを見てみると、NECや富士通といったIT関連企業の株価は好調でした。あともう一つ目立ったのがゲーム関連株で、市場関係者は、ゲームやITサービスのようなソフトウェアが新たなディフェンシブメーカーになりつつあると指摘しています」などと話した。
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