マーケット担当・長江優子さんは「先週で日本企業の決算発表がほとんど終わりましたが、今回一言で言うとパッとしない決算でした。SMBC日興証券がTOPIXの構成銘柄のうち、3月期決算企業の数字をまとめたものを見てみると、2024年の4月から12月期は全ての項目で前年を上回りました。純利益は過去最高を更新しましたが、この要因の一つは円安による利益の押し上げ効果です。日本は、インバウンド関連は好調でしたが、個人消費という点で見ると、節約志向の高まりから食品や飲料では販売数量を減少した企業もありました。あとは人件費や物流費、原材料費の高騰が利益を押し下げるケースもありました。ヨーロッパについては、日立建機はさらなる需要の悪化は考えていないが、回復時期が想定より遅れそうと話していました。東南アジアは、自動車業界から新車需要の回復にまだ時間がかかりそうという声が相次いでいます。中国が景気低迷が続いていて、富士フイルムホールディングスは、中国は景気低迷で医療機器の入札が減っているとしています。アメリカは関税の影響がアメリカ経済にどのような影響を与えるのか、読み切れないとする経営者が多いです。関税の動きが読めず、悪材料を出尽くしとはならなかったことも、今回株式市場にとってはネガティブな決算となりました。決算シーズン中の日経平均株価の終わり値は、3万8000円から3万9000円台を行ったり来たりの展開で、個別銘柄の中身を見てみるとちょっと変化が出てきています。日経平均構成銘柄の下落率では、リスク回避先として買われてきたディフェンシブ銘柄、ニチレイや第一三共といった食品や医薬品銘柄で売られる銘柄が目立ちました。リスク回避先としてのディフェンシブ銘柄が機能しなくなっている可能性が高いです。同じ期間の今度上昇率の上位をまとめたものを見てみると、NECや富士通といったIT関連企業の株価は好調でした。あともう一つ目立ったのがゲーム関連株で、市場関係者は、ゲームやITサービスのようなソフトウェアが新たなディフェンシブメーカーになりつつあると指摘しています」などと話した。
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「SMBC日興証券」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 乗っ取りについて、株をやっている児島は「メールは開かないようにしている。ある日株が減っていて驚いたがトランプ関税でややこしい。」などと話した。與は「クレジットカードの不正利用された経験が10回以上ある。」などと話した。証券会社の補償については、明確な規定がないが、最近の乗っ取りなどの横行をうけ、個別に対応するケースが増えている。風間は「証券会社も取引情報をフ[…続きを読む]
- 2025年3月30日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 今週から始まるトランプ政権の新たな関税政策に日本はどう臨むべきか、議論を進める。米国のトランプ大統領が課す自動車関税が日本にどんな影響を及ぼすのか。アメリカが日本からの輸入車に対してかけている関税について、乗用車、ハンドルなどといった自動車部品には2.5％、トラックには25％の関税をかけている。これにトランプ氏は25％の追加関税をかけるとしている。追加関税が[…続きを読む]
- 2025年3月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が、自動車などに25％の追加関税を課すと正式に表明。追加関税の発動は1週間後の来月3日。日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少するという試算も出ている。来月3日の午前0時過ぎに発動する追加関税。日本を含むすべての国からの輸入車が対象となる。さらにエンジンなどの主要な部品にも5月3日までに25％の追加関税を課す。ホワイトハウスの高官[…続きを読む]
- 2025年3月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 北海道千歳市にある電子部品メーカーは、関税が与える影響を注視。この会社は、アメリカの自動車メーカー・GM（ゼネラルモーターズ）の電気自動車に使われる部品を製造していて、その売り上げが会社全体の約8割を占めている。今後の影響を懸念し、リスクを軽減するため、韓国やヨーロッパなどアメリカ以外の自動車メーカーへの販路拡大に向けた調整も行っているという。電子部品メーカ[…続きを読む]
- 2025年3月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が、自動車などに25％の追加関税を課すと正式に表明。追加関税の発動は1週間後の来月3日。日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少するという試算も出ている。来月3日の午前0時過ぎに発動する追加関税。日本を含むすべての国からの輸入車が対象となる。さらにエンジンなどの主要な部品にも5月3日までに25％の追加関税を課す。ホワイトハウスの高官[…続きを読む]
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