内閣不信任決議案はこれまでほとんどの通常国会の会期末に提出されてきた。この10年間では新型コロナの感染が拡大した2020年をのぞく9年で提出された。否決されることが前提で“パフォーマンス”との指摘もある。現在は少数与党のため、野党の議員がすべて賛成すると可決される。可決されると10日以内に衆院解散か内閣総辞職となるため、野党にとっては“伝家の宝刀”といわれる。内閣不信任案が可決されたのは現憲法下では過去に4例あり、直近は1993年の宮沢内閣。石破内閣を信任できないとして対決姿勢を強められる主戦論もあったが、日米関税交渉・中東情勢の緊迫などがあり、党利党略と見られかねない対応は避けるべきとの声も多かった。立憲民主党内には総選挙となってもデメリットの方が大きいとの声もあった。野党側は不信任案を見送る一方で、ガソリン税暫定税率廃止法案の採決を目指す。通常国会はあす最終日を迎える。