40～50代の持ち家率が急低下している。5年に1回実施される総務省の住宅土地統計調査では持ち家率が最新の2023年で40代が58％、50代が65．5％で30年前と比べいずれも10ポイント前後も低下。他の世代と比較しても低下幅が大きいことが特徴。この年代は就職氷河期世代と言われ現在も経済的な苦境が続いていることに加え未婚率の上昇も要因にある。また住宅価格の高騰も事態に拍車をかけている。駒澤大学の田中准教授はこの状況が続くと将来的に年金では住居費を工面できず生活に困窮する人が急増しかねないと指摘。また政策の転換も必要で、三井住友トラスト資産の未来研究所の丸岡所長は日本は持ち家中心の政策が長いが、西欧の一部には賃貸住宅に手厚い公的支援がある。日本でも採用できる要素を探る試みが必要だと話す。（日経電子版）