先週の東京株式市場は日米首脳会談を無難に通過後為替やアメリカの長期金利の変動、トランプ政権による関税報道などに神経質になる場面もあったが国内企業の好決算を背景に買いが優勢の週となった。騰落率ランキング、上昇率2位の海運業・3位の石油石炭製品は日米首脳会談でアメリカ産の液化天然ガスの購入拡大で合意したことでLNG関連の一角として注目された。前週から値下がり率の大きかった銘柄7位はニトリホールディングス。下落率の上位1位はタカラトミー。値上がり率の大きかった銘柄ランキング、8位はフジ・メディア・ホールディングス、上昇率トップ3の2位はトレンドマイクロ、3位ディー・エヌ・エーとなっている。DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利は「今週の東京市場は国内の主力企業の決算が一巡にしたことでアメリカ株の動向をより反映する事案になることが予想される。S＆Pやナスダックなどが史上最高値を更新できればマインドが改善し、国内企業の業績好調を背景に4万円に向けた動きが継続することが予想される。ただ円高方向への動きが強くなっている場合は指数の上値を抑える要因になると見ている」とコメント。