自民党はきょう公約を正式に決定する。原案では食料品消費税2年間ゼロについて「国民会議で財源・スケジュールなど実現に向けた検討を加速する」としている。また衆院定数削減1割目標のため「次期国会において法案の成立をめざす」とした。責任ある積極財政実現に向け、投資のための「新たな予算枠」を設定し「複数年度での機動的財政出動を可能にする」としている。立憲民主党・野田代表は去年の臨時国会で食料品消費税ゼロ法案が成立なら今年10月から税率引き下げは「間違いなくできた」と指摘した。中道改革連合の選挙公約は明日にも発表するという。
