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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 藤代宏一 森田長太郎
世界全体の株式時価総額はおよそ2ヶ月ぶりに過去最大を更新。株式市場に再び資金が流入し、世界の株価が上昇傾向にある。アメリカとヨーロッパの主要な株価指数は最高値圏に達している。背景にはトランプ政権による急進的な関税導入への警戒感が薄れ投資家の関心が企業の利益成長に向かいやすくなっていることがある。トランプ政権は相互関税を検討しているが市場はこれを一律関税という最悪の事態が避けられたとみて好感している。一方、記事は日本株は世界的な株高の流れに取り残されていると指摘している。日経平均株価は2024年末比でマイナスの水準で海外投資家は日銀の利上げを警戒し様子見ムードを強めている。（日経電子版）
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その日本市場で日立製作所の時価総額が昨日、終値で初めて節目の20兆円を超えた。2024年1月に10兆円クラブ入りしてから、約1年で2倍に拡大したカタチ。時価総額はトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、ソニーグループに次ぐ4位。背景には構造改革を経て成長局面に入ったという市場からの前向きな評価がある。特にITとインフラを組み合わせたデジタル技術が成長の軸として期待されている。1月14日にはドイツとアメリカでの鉄道制御システムの刷新案件を受注したことも好感され株価上昇につながった。かつての日立は多角的な事業展開をしていたが10年以上の改革で強みのある事業に絞り込んだ。充電ビジネスの安定成長に加えデジタル技術を生かした新規事業の創出も評価されている。（日経電子版）
中国の習近平国家主席は17日、北京市内で大手民間企業トップとの座談会に出席した。こうした座談会の開催はおよそ6年ぶり。座談会にはファーウェイ、BYD、シャオミ、テンセントなど中国を代表する企業のトップなどが参加した。また生成AIを手掛けるディープシークの創業者の姿もあった。中国を代表する企業家であるアリババのジャック・マー氏も招かれ中国国営中央テレビが伝えた映像では習氏とマー氏が握手を交わす場面もあった。習指導部は民間企業の統制を強め、アリババは締め付け対象の代表格だったが、中国を代表する企業家のマー氏を招くことで、民間の力を借りて経済の活力を取り戻そうとしているとの見方もある。
日立の時価総額が20兆円調達。この要因について、森田氏は、集中と選択。日本企業に求められていることを真っ先に取り組んで実現したという結果だと思う。ただ20兆円時価総額足したのは4社でアメリカとかに比べてどうなのかというとまだまだということでもある。やっぱりいろんなものを集中して1つの企業が世界でトップシェアを握るような会社がどんどん出てこないといけないなどと解説した。世界的な株高。藤代氏は、トランプ政権に関して言うと思っていたよりかはやや穏健だというのが滑り出しの印象だと思う。ウクライナの進展、あとこの間ECBがずっと利下げしているのでそこの金融緩和の追い風はかなり株には効いていると思う。そうした中で日本株が取り残されているという感覚もり、背景の中にやっぱりその日銀の利上げにより円高がという話は一つあるとは思う。日本の利上げはかなり特殊性を帯びているということもあり、一つが利上げをすることによって家計が受け取る預金金利が増え内需が活性化して株高につながる。もう一つは日銀の利上げによってうまく円高が進めば輸入物価が下落して今度はまた個人消費に返ってくるなどと解説した。
自動車への関税強化を表明するなど、この週末も関税をめぐる発言で世界を翻弄したトランプ大統領。その標的になった国の一つが隣国カナダで、トランプ氏は就任直後、カナダに対し最大25％の関税を課すと表明した。その後、発動を1か月延期したものの、期限がおよそ2週間後に迫っている。カナダへの関税発動は現地の日本企業にも影響するとみられる。世界有数の鉱物資源国家であるカナダは、ニッケルやリチウムなどEV（電気自動車）に必要な鉱物も多く国内に埋蔵されている。バイデン政権がカナダなどで部品を調達したEVに対し、大幅な税優遇を適用したことから、カナダへの進出を加速させる日本企業が増加している。ホンダは去年、約150億カナダドル（1兆6000億円規模）のEV関連投資を表明し、旭化成やパナソニックなども投資を進めていて、日系企業のカナダ国内の拠点数は右肩上がりとなっている。ただ、トランプ政権の関税政策で、こうした投資戦略にも大きな影響が及びかねない状況になっている。カナダ投資庁のローレル・ブロテンCEOは「日本のビジネスリーダー達に伝えたいのは、カナダでの投資機会は今後も存続し、我々は日本企業の成功をサポートし続ける」とコメントした。
森田さんは「日本企業にとってカナダへの支出するメリットがあるのですが、関税によって条件が変わってしまうので、その前提が決まらない間は投資がしづらい状況です。それをより短くしてもらわないと、世界中で設備投資が減速してしまうリスクを感じます」などと話した。
大和証券CMAのシュナイダー恵子さんの解説。きょうのテーマ「就任1カ月“本当のトランプ銘柄”」。シュナイダーさんは「以前は民主党寄りだったシリコンバレーのトップたちは、トランプ大統領の就任式に勢ぞろいしました。彼らは競うように巨額献金を行い、大手銀行6行も脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退しました。テクノロジーと金融はアメリカ経済をけん引する2大勢力で、トランプ大統領の周りにこれらの企業のトップが集まるのは利害の一致です。トランプ政権下で、AIが経済の黄金期ルネッサンスを生むという期待が、IT業界・金融業界・トランプ政権の目指すところが同じ方向を向いているのだと思います。トランプ氏が就任する前から、マグニフィセント7の研究開発費は急激に増えています。去年の年間投資額は2010年に比べて15倍、7社合計で日本企業全体の2倍、増加ペースは日本の10倍以上です。トランプ政権は、AI規制派のバイデン政権からスタンスは一転し、民間と一体でテクノロジー派遣を目指す姿勢を鮮明にしています。ただ、エヌビディアは、DeepSheekショックで株価が一時大幅に下落しました。IT投資のリスクは、テクノロジーブレイクスルーが起きたと思いましたが、専門家によると既存の技術を飛び越えるほどではなかったそうです。MITのダーロン・アセモグル教授は『DeepSheekをダウンロードした人の多くは好奇心を満たすおもちゃとして使っている』と話しており、DeepSheekがビジネスで採用され、企業に革命的なことにはならないと冷ややかにコメントしています。ただ、エヌビディアのPERを縮小する声もありますが、今回のショック前から低下はしています。AI産業は黎明期で、安いコモディティ的なAIやより高度なAIの需要も伸び続けます。DeepSheekショックは限定的。そして次に紹介する『パランティア・テクロノロジーズ』はネクストエヌビディアとも呼ばれ、FBIやCIA向けに分析ソフトを開発しています。AIが学習から推論にシフトする中で、企業が持つデータを統合して一元管理するデータ管理分析ソフトウエアは、現在最もホットな分野で、パランティアは需要をいち早く取り込み収益化に成功しています。ただ、顧客数は700と少なく、政府事業の顧客数は限られますが、平均単価が高く、顧客のパフォーマンスに直結する結果を出している。リスクはいままでは独走状態でしたが、データブリックスやソフトバンク傘下のクリスタルなど競合が参入してくると高価格が維持できるかが注目です。半年で株価は4倍近く上昇し、決算も好調だったため株価は急騰しました。経営陣は、同社のAIと企業のデータを接続する技術は他社を大きくリードしている存在と印象付けました」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
ヨーロッパの主要国の首脳が、ウクライナとロシアの停戦に向けて団結して対応することを確認するため、フランス・パリで緊急会合を開催。アメリカとロシアも停戦に向けた協議の準備を進めている。ヨーロッパ首脳の会合は、フランス・マクロン大統領が呼びかけで開催され、イギリス・スターマー首相、ヨーロッパ委員会・フォンデアライエン委員長らが参加した。開催の背景には、ウクライナ和平に向けた交渉が、アメリカとロシアの2カ国の主導で進むことへの警戒感があり、改めてヨーロッパが足並みをそろえて対応することを示す狙いがる。停戦後に、ウクライナに平和維持部隊を派兵することについては、スターマー首相が前向きな姿勢を示した一方、ドイツ・ショルツ首相は派兵の議論は時期尚早と語るなど温度差もみられた。一方、アメリカとロシアによる交渉は、アメリカ・ルビオ国務長官が、ロシア側との協議に向け、サウジアラビア・リヤドに到着したほか、ロシアからはラブロフ外相が現地入りした。両者は18日に協議を行う予定でトランプ大統領とロシア・プーチン大統領の首脳会談の日程などを議論するとみられる。
内閣府によると去年10−12月期のGDP（国内総生産）の速報値は年率換算で2.8％プラスだった。プラス成長は3期連続。企業の設備投資が好調だったが個人消費は物価高で振るわず。2024年名目GDPは約609兆円となり、初の600兆円超えとなった。
ヒカキンさんなどが所属するYouTuberのマネジメント事務所「UUUM」がきのう東証グロース市場から上場廃止となった。2017年に上場。売り上げは右肩上がりだったがショート動画が台頭して時間の長い動画の人気が落ち込み始める業績が悪化していた。今後は広告関連技術を手掛けるフリークアウトHDが完全子会社化する。
アメリカ投資ファンド・ベインキャピタルはシステム開発の富士ソフトに提案していたTOB（株式公開買い付け）を断念すると発表した。富士ソフトをめぐってはアメリカのファンドKKRとの争奪戦になっていたが集結する見通し。買い付け価格はベインが1株9600円に対してKKRは1株9850円を提案していた。
イーロン・マスク氏率いるトランプ政権の新組織「政府効率化省」が、幅広い納税者データを管理するシステムにアクセスしようとしているとアメリカメディアが報じた。古いシステムの改修や税務当局者の業務効率化を行う方針としている。システムには、個人の資産情報などが含まれ、プライバシー侵害を懸念する声が出ている。ワシントン・ポストによるとアメリカ税務当局はすでに政府効率化省のアクセスを認める準備を進めている。
モーサテプレミアムでは2月25日（火）20：00～セミナーを開催。伊井哲朗氏と奥野一成氏を迎えて2025年長期投資の極意を議論。また、モーサテプレミアムでは期間限定で14日間、無料キャンペーンを実施中。
きょうの経済視点。森田氏は、「日銀は元から言っていたのに」とし、この2週間、日本の長期金利が上がってきている。10年債は1.4近くまで上がってきている。先月末に日銀は利上げをした。そのときには織り込み済みと言われていたがそこからさらに上昇した。日銀は最終的には金利は1.0％～2.5％の間に到達するとしていた。市場は改めて折り込み直すという動きが出てるのが今の特徴などと解説した。藤代氏は、「名目・実質」とし、2019年のGDPは名目・実質どちらも550～560兆円くらい。インフラが起きていないので名目と実質が同じくらいの水準だった。2024年は実質GDP560兆円くらいで名目610兆円。インフレにより金額ベースで見た経済価値が膨らんだ。株価を考えるときには名目を見る。実質GDPが増えなくてもインフレが進むことにより株価は上がるといったケースも想定する必要があるなどと解説した。