大和証券CMAのシュナイダー恵子さんの解説。きょうのテーマ「就任1カ月“本当のトランプ銘柄”」。シュナイダーさんは「以前は民主党寄りだったシリコンバレーのトップたちは、トランプ大統領の就任式に勢ぞろいしました。彼らは競うように巨額献金を行い、大手銀行6行も脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退しました。テクノロジーと金融はアメリカ経済をけん引する2大勢力で、トランプ大統領の周りにこれらの企業のトップが集まるのは利害の一致です。トランプ政権下で、AIが経済の黄金期ルネッサンスを生むという期待が、IT業界・金融業界・トランプ政権の目指すところが同じ方向を向いているのだと思います。トランプ氏が就任する前から、マグニフィセント7の研究開発費は急激に増えています。去年の年間投資額は2010年に比べて15倍、7社合計で日本企業全体の2倍、増加ペースは日本の10倍以上です。トランプ政権は、AI規制派のバイデン政権からスタンスは一転し、民間と一体でテクノロジー派遣を目指す姿勢を鮮明にしています。ただ、エヌビディアは、DeepSheekショックで株価が一時大幅に下落しました。IT投資のリスクは、テクノロジーブレイクスルーが起きたと思いましたが、専門家によると既存の技術を飛び越えるほどではなかったそうです。MITのダーロン・アセモグル教授は『DeepSheekをダウンロードした人の多くは好奇心を満たすおもちゃとして使っている』と話しており、DeepSheekがビジネスで採用され、企業に革命的なことにはならないと冷ややかにコメントしています。ただ、エヌビディアのPERを縮小する声もありますが、今回のショック前から低下はしています。AI産業は黎明期で、安いコモディティ的なAIやより高度なAIの需要も伸び続けます。DeepSheekショックは限定的。そして次に紹介する『パランティア・テクロノロジーズ』はネクストエヌビディアとも呼ばれ、FBIやCIA向けに分析ソフトを開発しています。AIが学習から推論にシフトする中で、企業が持つデータを統合して一元管理するデータ管理分析ソフトウエアは、現在最もホットな分野で、パランティアは需要をいち早く取り込み収益化に成功しています。ただ、顧客数は700と少なく、政府事業の顧客数は限られますが、平均単価が高く、顧客のパフォーマンスに直結する結果を出している。リスクはいままでは独走状態でしたが、データブリックスやソフトバンク傘下のクリスタルなど競合が参入してくると高価格が維持できるかが注目です。半年で株価は4倍近く上昇し、決算も好調だったため株価は急騰しました。経営陣は、同社のAIと企業のデータを接続する技術は他社を大きくリードしている存在と印象付けました」などと話した。