自動車への関税強化を表明するなど、この週末も関税をめぐる発言で世界を翻弄したトランプ大統領。その標的になった国の一つが隣国カナダで、トランプ氏は就任直後、カナダに対し最大25％の関税を課すと表明した。その後、発動を1か月延期したものの、期限がおよそ2週間後に迫っている。カナダへの関税発動は現地の日本企業にも影響するとみられる。世界有数の鉱物資源国家であるカナダは、ニッケルやリチウムなどEV（電気自動車）に必要な鉱物も多く国内に埋蔵されている。バイデン政権がカナダなどで部品を調達したEVに対し、大幅な税優遇を適用したことから、カナダへの進出を加速させる日本企業が増加している。ホンダは去年、約150億カナダドル（1兆6000億円規模）のEV関連投資を表明し、旭化成やパナソニックなども投資を進めていて、日系企業のカナダ国内の拠点数は右肩上がりとなっている。ただ、トランプ政権の関税政策で、こうした投資戦略にも大きな影響が及びかねない状況になっている。カナダ投資庁のローレル・ブロテンCEOは「日本のビジネスリーダー達に伝えたいのは、カナダでの投資機会は今後も存続し、我々は日本企業の成功をサポートし続ける」とコメントした。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- ホンダはトランプ関税の影響などで電気自動車の投資計画を見直し、規模を縮小すると発表した。自動運転の支援システムの開発に力を入れ2027年頃投入予定のEVなどに導入を目指すとしている。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績見通しは営業利益がー58.8％の5000億円、純利益が－70.1％の2500億円となった。トランプ政権の関税政策が長引く場合はアメリカでの生産能力増など検討しているということ。またEV市場の成長が鈍化しているためカナダでの工場新設を2年程度延期すると発表した。
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