自動車への関税強化を表明するなど、この週末も関税をめぐる発言で世界を翻弄したトランプ大統領。その標的になった国の一つが隣国カナダで、トランプ氏は就任直後、カナダに対し最大25％の関税を課すと表明した。その後、発動を1か月延期したものの、期限がおよそ2週間後に迫っている。カナダへの関税発動は現地の日本企業にも影響するとみられる。世界有数の鉱物資源国家であるカナダは、ニッケルやリチウムなどEV（電気自動車）に必要な鉱物も多く国内に埋蔵されている。バイデン政権がカナダなどで部品を調達したEVに対し、大幅な税優遇を適用したことから、カナダへの進出を加速させる日本企業が増加している。ホンダは去年、約150億カナダドル（1兆6000億円規模）のEV関連投資を表明し、旭化成やパナソニックなども投資を進めていて、日系企業のカナダ国内の拠点数は右肩上がりとなっている。ただ、トランプ政権の関税政策で、こうした投資戦略にも大きな影響が及びかねない状況になっている。カナダ投資庁のローレル・ブロテンCEOは「日本のビジネスリーダー達に伝えたいのは、カナダでの投資機会は今後も存続し、我々は日本企業の成功をサポートし続ける」とコメントした。