解説委員・木村祥子の解説。就学支援金制度（全日制）はことし4月〜、公立私立問わず年間11万8800万円（公立高校の年間授業料）。これにより公立高校については一律授業料が無償化。来年4月〜、私立年間45万7000円（全国平均の年間授業料）。就学支援金は保護者に振り込まれるのではなく学校に支給される。定時制や通信制の高校は今後検討。今回の無償化は授業料についてであり、高校でかかる費用がゼロになるわけではない。高校生の学習費（子ども1人当たり年間平均総額／文部科学省・令和5年度・子供の学習費調査）は、学校教育費として入学金、制服代、教科書代、通学交通費、施設整備費、修学旅行費などで公立約30万円、私立約53万円。学校外活動費：塾代、習い事など（公立約24万円、私立約26万円）。高校志望理由（東京都教育委員会、令和4年／都内の公立中学校3年生、複数回答）。都立高校（全日制）：「学習指導が充実」33．8％、「自分の学力に合っている」28．6％、「学校行事なども充実」26．5％、「自宅から近く」25．4％、「男女共学」19．7％。私立学校（全日制）：「施設、設備が充実」36．1％、「大学の附属高校」33．5％、「学習指導が充実」32．3％、「部活動が盛ん」28．0％、「学校行事なども充実」20．1％。ベネッセコーポレーション・浅野剛さんは、（情報収集には）実際に学校に足を運んでほしいという。無償化への賛否：家庭の負担軽くなる、進学先の選択肢広がる、教育格差に拍車、地方は私立が少ない（選択肢広がらず不公平）。今回の無償化の議論では、授業料を無償化するとどのような教育効果があるのかや、高校の将来像といった本質的な論点が置き去りにされた感は否めない。今後、国には具体的な制度設計を含めて、しっかりとした議論が行われることを望みたい。

キーワード

文部科学省東京都教育委員会浅野剛高等学校等就学支援金制度

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