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「就学支援金制度」 のテレビ露出情報

解説委員・木村祥子の解説。就学支援金制度(全日制)はことし4月〜、公立私立問わず年間11万8800万円(公立高校の年間授業料)。これにより公立高校については一律授業料が無償化。来年4月〜、私立年間45万7000円(全国平均の年間授業料)。就学支援金は保護者に振り込まれるのではなく学校に支給される。定時制や通信制の高校は今後検討。今回の無償化は授業料についてであり、高校でかかる費用がゼロになるわけではない。高校生の学習費(子ども1人当たり年間平均総額/文部科学省・令和5年度・子供の学習費調査)は、学校教育費として入学金、制服代、教科書代、通学交通費、施設整備費、修学旅行費などで公立約30万円、私立約53万円。学校外活動費:塾代、習い事など(公立約24万円、私立約26万円)。高校志望理由(東京都教育委員会、令和4年/都内の公立中学校3年生、複数回答)。都立高校(全日制):「学習指導が充実」33.8%、「自分の学力に合っている」28.6%、「学校行事なども充実」26.5%、「自宅から近く」25.4%、「男女共学」19.7%。私立学校(全日制):「施設、設備が充実」36.1%、「大学の附属高校」33.5%、「学習指導が充実」32.3%、「部活動が盛ん」28.0%、「学校行事なども充実」20.1%。ベネッセコーポレーション・浅野剛さんは、(情報収集には)実際に学校に足を運んでほしいという。無償化への賛否:家庭の負担軽くなる、進学先の選択肢広がる、教育格差に拍車、地方は私立が少ない(選択肢広がらず不公平)。今回の無償化の議論では、授業料を無償化するとどのような教育効果があるのかや、高校の将来像といった本質的な論点が置き去りにされた感は否めない。今後、国には具体的な制度設計を含めて、しっかりとした議論が行われることを望みたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月25日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
新年度予算案は1年間の政府の政策を実現するための裏付けとなるもので、その成立が見通せなければ、その政策の実行にさまざまな影響が出て、政権運営も危うくなりかねない。自民、公明両党は、衆議院で過半数に満たない少数与党のため、どこかで野党の賛成を取り付ける必要がある。今回、その教育無償化を訴えてきた維新との間で、合意すれば、その予算案の成立、予算案の衆議院通過とい[…続きを読む]

2025年2月21日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
公明党 浮島智子の質問。三党協議の中で合意がなされたあかつきには地方とタッグを組み現場の声に真摯に耳を傾け、無償化を含む高校教育の改革について腰を据えて議論を行うとともに、しっかりと周知期間を設けたうえで真に実効性のある施策に磨き上げる必要があるが見解をお伺いしたいと質問。あべ俊子文部科学大臣は、まずは三党協議や国会での議論を注視していきたい。無償化を含む高[…続きを読む]

2025年2月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
子どもが私立高校に通う世帯には現在、就学支援金が年最大39万6000円が支給されているが、引き上げを検討。また公立高校の授業料を実質無償化するため、公立・私立を問わず2025年度から全世帯に11万8800円を支給するとして予算案修正の意向を示した。一方、医療費の患者負担を押さえる「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、長期治療患者の上限を据え置くと[…続きを読む]

2024年4月21日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
クリックニッポン(クリックニッポン)
東京と大阪では今年度から高校の授業料が無償化された。国の支援に合わせて自治体の支援が行われることで教育費の負担軽減が図られている。高等学校等就学支援金制度は国から都道府県を通じて交付された就学支援金を学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる制度。年収約910万円未満の世帯に生徒が対象となっている。効率は年額11万8,800円が上限。私立は年収により上限が[…続きを読む]

2024年4月17日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
改正案は共同親権を選択する際、父母双方の真意か確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正をした上で、昨日衆議院本会議で賛成多数で可決された。また、付則には共同親権のもとでも片方の親だけで判断できる急迫の事情などがどのようなものか政府が周知することも盛り込まれた。一方、昨日の採決で自民党の野田元総務相は党の方針に従わず反対した。共同親権に賛成の立場の親[…続きを読む]

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