日本共産党 田村智子の質問。所得税の課税最低限を年収103万円から引き上げることについて、住民税非課税世帯は1500万世帯、それ以外の所得税非課税の人は900万人規模になるがこれらの人には恩恵が無く置き去りにされてしまうことを認めるかと質問。財務大臣 加藤勝信は、当面の対応として特に物価高の影響を受ける低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金など重点的な対応も講じていると回答。石破総理は、置き去りにはしない、給付金がきちんと支給されるように、最低賃金が上がるように様々な提案をしていると回答。田村智子は、中間所得層も含めて消費税の負担が最も重いということになるがいかがかと質問。石破総理は、給付という面からみると所得の再分配という面もあり、消費税の財源が充当される社会保障給付など給付は低所得者の方々ほど手厚くしている、そういう方々にこそ消費税は使われるべきものであり負担より多くの給付をしていることも理解いただきたいと回答した。田村智子は、税制のあり方として低所得者層では所得税と消費税では圧倒的に消費税の負担の方が重いのは認めるかと質問。財務大臣 加藤勝信は、地方消費税も含まれているので、所得税と住民税を足した所得課税で比較する必要がある、低所得者層だと年金生活者支援給付金なども消費税を財源としていると回答。田村智子は、消費税に触れないで負担が減ったと実感できるかと質問。財務大臣 加藤勝信は、103万円の政府からの提案は所得税の基礎控除が定額であることから物価が上昇すると実績の税負担が増えるという課題に対応するためそれぞれの控除額を10万円ずつ引き上げるというもの、178万円を目指して引き上げることについて引き続き協議が進められていると回答。田村智子は、所得税の課税最低限のところだけにフォーカスされていることに疑問を抱かざるを得ないと質問。石破総理は、複数税率は物価上昇の負担を減らすために設けたもので、低所得者の給付をいかにして増やすかということで今度の予算も編成している、負担を上回る給付をやらなければ低所得者への支援にはならない、そういったことによく配慮して予算を組んでいると回答した。
田村議員は勤労者世帯の年収別税負担率のグラフを示し、消費税を含めた税全体の負担率を見ると累進性がなく税負担の公平性を損なっている、消費税の減税を議論すべきと指摘。加藤財務相は「その他」の箇所がどう計算されたのかがわからない、「その他」を除けば年収に応じて負担率が上がっていると答弁した。石破総理は再分配機能にも注目してほしい、税をいただいて所得の低い人に多く給付する、安定的な財源という意味で消費税の重要性は減ずることはないと答弁した。田村議員は2022年に石破総理は著書で「現在の経済格差を前提としたとき消費税導入当時のままの考え方でいいのだろうかと疑問が生じた」「消費税についての議論をタブー視してはいけない」と述べていると指摘。石破総理はどのように所得の格差を縮めていくかを議論しなければいけない、消費税の持っている問題点を越えていくのに大切なのは所得の拡大、非正規が正規労働者の6割の所得しか得られていない状況を打破する政策に集中していると答弁した。田村議員は石破総理は著作で「経済的格差拡大の是正を考えるのであれば消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべき」と述べている、社会保障を持ち出して消費税減税の議論を封じるのはおかしいと指摘。石破総理は消費税の場合に応能負担の概念が入り込む余地が少ない、直接税において応能負担の役割はさらに議論が必要と答弁した。