- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 市川雅浩 大橋英敏 志村暢彦
オープニング映像。
出演者の挨拶。NY株式、為替、ダウ、S＆P500、ナスダックの情報を伝えた。ニューヨークから中継。急落した金や銀の下げ幅も縮小している。製造業の景況感が回復し、キャタピラーやウォルマートなど景気敏感株が買われる展開。USAレアアースが一時16％急伸、MPマテリアルズも7％の大幅高。エヌビディアが軟調、ウォルト・ディズニーが一時8％下落。
インド・モディ首相と電話会談したトランプ大統領は自身のSNSに投稿、アメリカはロシア産原油購入を理由に合計50％インドへの関税を引きあげていたが半分以下の18％に引き下げる。インドもアメリカへの関税を引き下げるという。トランプ大統領はインドがアメリカの影響下にあるベネズエラ産の原油購入を増やす可能性を示唆した。
トランプ政権は政府と民間による融資で約120億ドルを当時重要鉱物を調達、備蓄を行う計画（ブルームバーグ通信）。GMやグーグルなど十数社が参加。中国依存の脱却、価格変動の抑制につなげたい考え。
1月ISM製造業景気指数は52.6と前の月から上昇し、市場予想も上回った。50を上回るのは1年ぶり。新規受注や生産が大幅なプラス、雇用も上昇した。製品入荷の遅延状況は悪化。
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- ISM製造業景気指数
ウォルト・ディズニーの25年10－12月期決算（前年比）は増収減益。売上高と1株利益（調整後）市場予想を上回っている。ズートピアやアバターなどの新作映画がヒットしたほか、テーマパーク事業が過去最高となり全体を牽引した。ディズニープラスなどストリーミング事業も11％の増加。制作費などコスト増加が利益を圧迫した。
2日ニューヨーク市場でオラクル株が一時4％上昇した。クラウドインフラ事業の拡大に向け450億～500億ドルの資金調達を発表。オラクルはデータセンター建設などに向けた大規模な社債発行で財務状況が悪化しているが今回は調達額の半分を株式の発行で賄うとしたことから安心感が広がった模様。
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- オラクルニューヨーク株式市場
米国みずほ証券・兼松渉さんに話を聞く。NY証券取引所からの中継。ダウ、ナスダックの情報を伝えた。今日のニューヨークは上昇している。1月のISM製造業景気指数は市場予想を上回り安心感が広がった。新規受注や生産が堅調となり2020年以来の高水準。50を上回ったのは1年ぶり。アルファベットやアマゾンの決算と主要イベントが多く、様子見感もある。1月の雇用統計は政府閉鎖の影響で発表延期の見通し。NY銀先物価格とNY金先物価格のグラフの紹介。次期FRB議長にやや鷹派とされるウォーシュ氏が指名され、 インフレの警戒感が後退し金と銀の価格を押し下げた。ここ最近の金銀相場の急上昇にはアメリカ、中国の個人投資家の投機的資金が流れ込んでいたという背景がある。去年からはマンゴ資産市場からの急な下げ、ボラティリティをきらった個人投資家が金銀のETFに乗り換えるといったローテーションもみられ金相場を押し上げていた。巻き戻しも顕著になっている状況。メトロポリタン・キャピタル・バンクが破綻したがFDICが仲介し預金者に損失はない。株式市場に与える影響は限定的となっている。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
ゲストはみずほ証券・大橋英敏、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さん。市川さんはアメリカ製造業景気指数1年ぶり50超えについて「大幅な改善。需要の強さが確認できる内容」「雇用指数も増えている。価格指数は最悪期は脱していると思うが関税の影響が残っていると考えられる」と話した。
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- アメリカ・ニューヨーク連銀製造業景気指数
為替の情報を伝えた。
三菱UFJ信託銀行・齊藤央充さんに話を聞く。ドル円予想レンジは154.60～156.65円。齊藤さんは「ドル円は堅調の流れが継続、底堅い展開になるだろう」と話した。注目ポイントは次期FRB議長の方針と今後のトランプ政権の行方。次期FRB議長・ケビン・ウォーシュ氏は鷹派。ウォーシュ氏が提言した記事の紹介。斎藤さんは「AIは生産工場に寄与しディスインフレ要因、インフレは賃金や消費の加熱ではなく政府の過剰支出と紙幣発行によるマネーサプライの増加が原因、国際的なバーゼル規制ではなくアメリカの新たな規制改革によって世界の銀行にとってアメリカがビジネスを行う最良の場所にすべき」「トランプ政権の目標は今年11月の中間選挙の勝利。利下げ等とFRBに対する政治的圧力は維持される公算が大きい。選挙後プレッシャーが低下することが予想される。利上げに転じるかの議論が市場で本格化することが有力」などと説明した。
10年国債の利回りを伝えた。
上海総合2.48％続落、日経平均1.25下落、ロンドン・FTSE100は1.15％続伸、ドイツ・DAX1.05％続伸、インド・SENSEX1.17％反発、ブラジル・ボベスパ0.41％上昇、NY・ダウ1.09％上昇。株式先物の情報を伝えた。
日経平均の情報を伝えた。市川雅浩さんは、「今日の日経平均は大きく上昇して始まりそうだ。5万4000円付近では利益確定の売りが予想され、週末の衆院選を控え様子見ムードが強まる展開を予想する」と説明した。注目ポイントは、改めて考える「選挙は買い」のアノマリー。市川さんは衆議院解散から総選挙までの日経平均騰落率を解説し、「円高が進行しているため苦戦が予想される」と述べた。総選挙半年後の日経平均騰落率の紹介。市川さんは注意すべき主な材料（日米金融政策の行方、日本企業の26年度業績見通し、米AI関連企業の業績推移、米中間選挙に向けたトランプ政権の動き、トランプ関税の米連邦最高裁判所判断とトランプ政権の対応、イランやグリーンランドなどに起因する地政学リスク）を上げた。
日銀は政策金利の据え置きを決めた1月金融政策決定会合の主な意見で円安や長期金利の上昇に警戒感を示し、「金融政策面の処方箋は適時適切な利上げに尽きる」との声が政策委員から出ていた事がわかった。金融環境が「まだ相当に緩和的」として適切なタイミングで利上げを求める声もあった。利上げが企業や家計に与える影響を調査したうえで、「数カ月に一度のペースで利上げを進めることが適切」との意見も出た。
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- 日本銀行
海洋開発機構は南鳥島沖の水深約6000mの海底からレアアースを含む泥の回収に成功した。尾崎官房副長官は会見で「経済安全保障や海洋開発の観点などからも意義のある成果だ」と述べたうえで、今後採掘の産業化に向けて経済性などを検証するとした。
ニデックによる牧野フライス製作所へのTOBをめぐり未公表の情報を下にインサイダー取引をしたなど東京地検特捜部は三田証券元取締役投資銀行本部長・男容疑者ら5人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。東京地検特捜部によると三田証券がニデックのTOB代理人業務契約を締結するにあたり、情報を入手した男容疑者が今回逮捕された会社役員らとともに牧野フライス製作所株を買付けたという。
ダイハツ工業は2023年認証不正問題で延期されていた軽商用EVを発売した。一度の充電で257キロ走行可能で軽の商用EVで最長。価格は314万6000円からでガソリン車の約2倍。ダイハツ工業・井上雅宏社長は「電動車を求め必要な客はたくさんいる。待たせてしまったことを大変申し訳なく思う」、また中国のBYDが軽市場参入することについて井上社長は「日本の自動車産業を守っていくため健全な競争の中で戦っていく」と述べた。
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