- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 市川雅浩 大橋英敏 志村暢彦
今日の予定は国内では1月マネタリーベース、10年物国際入札、任天堂、三井物産、フジHD、豊田織機、JALの決算発表。豪中銀政策金利発表、アメリカのメルク、ファイザー、AMDが決算発表。
みずほ証券・大橋英敏さんは日本国債入札日について過去6か月の入札結果を説明し、「12月1月は堅調だが、金利は上がっている。テールだけで判断はできないが、入札に入る人は今の金利は魅力的、一方でマーケットでは売っている人も多い。財政懸念もある、すぐに快調するわけでもない」などと話した。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんはアメリカの政府機関閉鎖、トランプ大統領の2つの歳出法案について解説した。
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全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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NY証券取引所から中継。兼松渉さんに話を聞く。予測市場について、兼松さんは「利用者が急増している。2030年までに年間取引高が1兆ドルに拡大予想。プラットフォーマ－はポリマーケット、カルシ、ロビンフッドなど。カルシ・マンスールCEOは向こう数年間で予測市場が株式市場と同じ規模まで成長するとの見通しを示している。ニューヨークストックエクスチェンジのナイスの親会社であるICEやシカゴ先物取引所など従来の大手も参入する考えを示している」「新しい市場なのでリスクも多いと考える。インサイダー取引の取り締まりなど規制が強化される可能性もある。8日のスーパーボウルに先立ちNY司法長官が消費者に十分注意するよう呼びかけていた。市場の健全化でよい動きだ。参入障壁が高くないので、市場シェア争いもあるだろう」などと説明した。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
アメリカの投資家を前に英語でピッチイベントに臨んだ女性スタートアップ経営者10人。Synkは訪日外国人家族を対象に多言語対応の保育サービスを提供する。Synk・菅原沙耶CEOは「サービスに求めているもの、価格の妥当性、信頼性の担保などヒントをたくさん得た」と話した。これは東京都が渡航費・滞在費などを負担し、市場調査や人脈構築尚どの場を提供する、東京都が支援するAPT Womenというプログラムだ。Artisans・山脇有紗CEOは「市場の縮小で伝統が衰退する現実だが、日本国外では大きな着物ブームだと気がついた」「来年日本に実店舗をオープンしたい。2店舗目は海外。ニューヨークにオープンしたい」と話した。Artisansは日本伝統の着物の技術やデザインを活かしたアパレルブランドを展開している。製品の紹介。価格帯は1200～2000ドル程度のラグジュアリーブランドとしてアメリカ進出を目指す。今回で10回目となるAPT Women。過去280社を採択し約242億円の資金調達。
きょうのテーマは202年6びっくりシナリオ。びっくりシナリオの定義は金融市場に影響を与える可能性のある市場コンセンサスではないシナリオだが、発生した場合に金融市場への影響が大きい事象。大橋氏が取り上げた今年のびっくりシナリオは、日本の長期金利3％台まで上昇。上昇する主な要因は、日本の基調インフレが物価安定目標に達する、日銀が政策金利を1.5～2％まで引き上げる。次に、金価格急落。金価格上昇の背景には、金余り、インフレ期待継続でも米国の実質金利が上がらない、急激な需要増、地政学情勢の不安定性。逆のことが生じれば金価格は下落に転じる可能性がある。さらには、トランプ政権がレームダック化、一般債スプレッドが過去最低を更新しタイト化など。
ピムコのダニエル・アイバシンCIOがインタビューに応じた。上昇が続く日本の長期金利。先月20日には30年債・40年債の利回りも一時過去最高水準となった。ベッセント財務長官は日本国債の金利急騰がアメリカの国債市場などにも波及していると指摘した。トランプ大統領はFRBの次期議長にケビン・ウォーシュ氏を指名した。アイバシンCIOは大型減税の効果や追加の景気刺激対策などで想定以上に景気が過熱するリスクもあると指摘。金融政策の不透明感は増していると警戒感も示した。
トランプ大統領はFRBの次期議長にケビン・ウォーシュ氏を指名した。大橋英敏氏はアメリカが利下げをしたくらいでインフレが急激に回復することはないと思う、海外投資家から見ると日本の国債は魅力が高まってきている、アメリカと日本を比べて成長率が高いのはアメリカだが、日本の金利が高いので長期間でみると日本の方が安く見えると話した。
加速するフィジカルAIの実装について。AIを社会実装するための産業構造を紹介。フィジカルAIの定義・役割は現実世界で実装・実行する手足。ユナイテッド・パーセル・サービスは世界最大規模の物流企業。売上に占める人件費の割合が高いことからAI導入による終演改善の余地がある、サービス品質の向上や事業の選択と集中にも期待できる。リスクは消費や企業活動に業績が左右される、労働組合による賃金上昇圧力など。ロックウェル・オートメーションは導入や保守・サービスを含む統合型のエコシステムを提供できる、長期利益につながる受注残を高水準で管理できる。リスクとしては、製造業の設備投資動向に左右されることなど。
全国の気象情報を伝えた。
トランプ大統領はインドのモディ首相と電話会談を行い、アメリカはロシア産原油購入を理由にインドへの関税を合計50％としていたが、18％に引き下げるとした。トランプ大統領はインドがアメリカの影響下にあるベネズエラ産の原油購入を増やす可能性を示唆した。
トランプ政権は約120ドルを投じ、重要鉱物を調達・備蓄するとしている。重要鉱物の備蓄にはGM、グーグルなど十数社が参加するという。
アメリカ、パランティア・テクノロジーズが発表した去年10月から12月期決算は純利益が1年前の7.7倍の大幅な増益となった。2026年通期の売上見通しは最大72億ドル近くに登るとの見通しを示したの。決算をうけ、株価は一時9.1％上昇した。
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オラクルの株価が一時4％上昇した。クラウドインフラ事業の拡大に向けた450～500億ドルの資金調達を発表したことが材料視された。オラクルは資金調達を社債で50％、株式50％でまかなうとし、財政状況を巡り安心感が広がったとみられる。
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大橋英敏は今回の選挙戦について、自民単独過半数との見込みだが、自民中心の安定政権となる一方で財政拡張するのではという意見があると話した。FR次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏について市川雅浩氏はバランスシートの縮小に注目だと話した。