れいわ新選組 たがや亮の質問。旧安倍派の参考人招致にれいわ新選組など少数会派を外したことに強く講義する。参考人招致についてホテルで非公開、日時も非公開、事前に質問もチェックし議事録の作成・公開も約束していない、また自民党のドタキャンの連絡が入り19日の審議が融解となったことについてまず謝罪を頂きたいと質問。石破総理は、色んな党や議員の皆様にご迷惑をおかけし申し訳ないと謝罪した。たがや亮は、次の日程を調査中と聞くが必ずれいわ新選組なども参加をさせること、聴取した結果を広く国民に公開し共有されることを強く求める。それがかなわない場合れいわ新選組は改めて証人喚問を求めると話した。
れいわ新選組 たがや亮の質問。1989年に消費税が導入された際に免税事業者制度が導入されたがその理由を教えてくださいと質問。財務大臣 加藤勝信は、消費税導入当時、この種の税に馴染みの薄い我が国においては中小零細事業者の納税負担に配慮することが重要であると考え設定した、また税務当局の事務負担への考慮も導入理由と回答。たがや亮は、インボイス導入前後に関わらず免税事業者が消費税をもらっていながら納税していないのは違法だったのか、その場合免税事業者が益税をもらっていたとの認識なのかと質問。財務大臣 加藤勝信は、免税事業者による売上などには消費税が課されないので免税事業者が商品サービスの価格に上乗せして別途消費税を受け取ることは消費税の仕組み上想定されていない。ただし仕入れ価格の上昇という形で消費税を負担していることには変わりないので販売価格に転嫁する必要がある。免税事業者が仕入れにかかる消費税額を超えて本体価格に消費税として金額を上乗せして別途受け取ることとなれば仕入れにかかる消費税額を超えた分は益税の問題が生じると認識していると回答。たがや亮は、インボイス導入後の取引において免税事業者が課税事業者が免税事業者の消費税分を仕入れ税額控除に入れるのは違法かと質問。財務大臣 加藤勝信は、インボイス制度導入後においては課税事業者は免税事業者から受領した請求書を保存していたとしても原則として仕入れ税額控除の適用を受けることは出来ないとされている。ただし円滑な以降を進める観点からこの制度を導入した令和5年10月から6年間の経過措置として免税事業者からの仕入れについて一定割合を税額控除できることとしていると回答。たがや亮は、インボイス前に課税事業者が益税を得る根拠として言われていた課税事業者が免税事業者との取引において仕入れ税額控除に入れていた事業者の割合などを調査したことがあるかと質問。国税庁 小宮次長は、税務調査等で事例を把握している、割合については様々な観点から検討を行って指摘をしているのでそれだけを取り出して網羅的に集計することはしていないと回答。たがや亮は、インボイス制度から1年程経ったがその後の取引の実態調査は行ったのかと質問。国税庁 小宮次長は、必要に応じて税務調査は行っているが特定のミスに対して網羅的な集計は行っていないと回答。たがや亮は、インボイス制度によってコンテンツ産業の有望な人材が潰されてしまうのではと質問。石破総理は、各種負担の軽減には務めてきているほか、IT導入補助金により小規模事業者のデジタル化を補助などを行っているがご指摘のような懸念が減っていないので政府として更に丁寧な対応を心がけると回答した。たがや亮は、免税事業者には課税事業者になってもらいそのインセンティブとして激変緩和措置を恒久延長、その上で100％簡易課税控除にすれば良いと思うがいかがかと質問。財務大臣 加藤勝信は、現在の2割特例はあくまでもインボイス制度の円滑な導入・定着のために設けられたものでその延長・恒久化については目的も踏まえて慎重に検討する必要があると回答した。
れいわ新選組 たがや亮の質問。消費税単一税率の5％に減税してはどうかと質問。石破総理は、どうやって高齢化社会の安定財源を確保するか、税収にぶれがない消費税を導入したときから必要性を承知している、弱者に負担がいかないようによく配慮しながら福祉財源を確保していきたいと回答した。