国民民主党 日野紗里亜の質問。財政力指数が1.0をわずかに上回る自治体と財政力が高い自治体とでは大きな差がある。税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるのが国の責務だと認識しているが総理の所見はどうかと質問。総務省 大沢博自治財政局長は、不交付団体から様々な要望があることは招致している、普通交付税は交付団体・不交付団体の区別なく同じ算式で算定しており、不交付団体においても標準的な行政サービスに必要な財源が確保されている。不交付では企業税収に依存している場合には業績により税収が急激に変動し円滑な財政運営に苦労する場合もあると承知している。様々な財政指標を活用しつつ総務省としても助言していきたいと回答。日野紗里亜は、不交付団体に対しふるさと納税による住民税流出分の一部を補填するなどの支援策の検討が必要ではないかと質問。総務省 寺崎秀俊自治税務局長は、ふるさと納税では住民税の流出額が寄付受け入れ額を上回る自治体は生じ得る。制度設計にあたっては住民税が軽減される額に上限を設けいている、不交付団体は寄付金の税額控除による減収の75％が反映された後でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回っており標準的な財政需要に必要な財源が確保されていると考えていると回答。日野紗里亜は、幼児保育の無償化やGIGAスクール構想などは地方創生の観点からも不交付団体の財政負担を軽減するために、国の政策として全国一律でやっている事業については交付税以外の支援策が必要ではと質問。石破総理は、交付税の算定については国の政策に伴う地方負担も含めて需要額を算定しており、不交付団体においては需要額が収入額を下回っているために普通交付税が交付されない、全国で一定の行政サービスが提供されるために必要な財源は確保されていると認識していると回答した。日野紗里亜は、不交付団体からの要望に対し具体的にどのようなことを検討しているのか、また国に対する要望・陳情にどれほどの効果があるのかお聞かせくださいと質問。石破総理は、それは絶大な効果がある、地方からの要望を無視したら議席を維持するのは不可能だと回答。総務省 大沢博自治財政局長は、不交付団体からは国の制度改正に伴う地方負担については国と地方の負担割合の考え方や、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保証していることなどを丁寧に説明している。大きな影響が出る場合には必要に応じて地方債の発行が出来るような特例を設けてきたと回答した。
国民民主党 日野紗里亜の質問。介護を産業と捉え日本の介護技術などを海外に輸出することでその収益を介護職員の処遇改善や人手確保に充てる取り組みを進めるべきかと思うが、政府として介護を産業とする視点があるかと質問。厚生労働省 黒田老健局長は、2000年の介護保険制度創設以降、介護を含めた医療福祉分野で働く人は全労働者の1割を超え今後も増加が見込まれており国の重要な産業の一つだと認識している。人材確保を図りつつテクノロジーを活用した生産性の向上などが重要になると回答。日野紗里亜は、現状では国内の介護従事者が海外に流出してしまうため国内に還元される仕組み作りが必要、日本の介護モデルのノウハウ等をブランド化しライセンス契約で提供するなど政府として推進することは可能かと質問。厚生労働省 黒田老健局長は、日本の経験やのノウハウに対する海外の関心も高まっており、国内基盤を支えることも重要だがアジア各国との連帯や各国に日本ののノウハウを提供していくことも重要だと考えていると回答。