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「合計特殊出生率」 のテレビ露出情報

日本維新の会 藤田文武の質問。年金の財政検証・外国人の話の2点について議論したい。年金の財政改善についての受け止めと改善理由について伺いたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用だと回答。また個人単位で年金額を推計する年金額分布推計では、若い世代ほど労働参加が進展し厚生年金の被保険者期間が伸び年金が充実する傾向にある。藤田文武は、合計特殊出生率は低位・中位・高位の中で中位をベースに将来の年金財政を計算しているが現在の2024年の出生率は低位とほぼイコールのため前提が危ういのではとの指摘がある。これについての見解を聞きたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、出生率の前提はこれまでの実績を踏まえながら幅広い複数のケースを設定しており適切だと考える。令和5年の出生率は確かに中位推計を下回っているがその他の推計はそれより高い前提のものもあると回答。藤田文武は、外国人の入国超過数の想定は以前は6.9万人だったが実際は16万人と上がっている。前回使われていた6.9万人は低位となり中位は16万人、高位は25万人だがこの想定は妥当かと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、令和5年の実績では外国人の入国超過は24万人と高位推計に近い水準に鳴っている。妥当かどうかについては、専門家による検討を経たうえで幅広い複数のケースを設定しており適切だと考えると回答。藤田文武は、財政的にはプラスだが日本の将来については国民的コンセンサスをとらないといけないと話した。
日本維新の会 藤田文武の質問。特殊出生率は低位にちかいが外国人の入国超過は高位を超えており、2050年頃には人口の10%を超えて2070年には16%になる。2050年は25年後で直近のデータで見るとそれよりも速いスピードで進行している。これについて国民的コンセンサスはとれていないと思うが見解を聞きたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、年金の将来を検証していく中でこれまでの入国者の実績を踏まえて専門家の検討を経たうえで数字を設定していると回答。藤田文武は、外国人の入国については様々な諸問題に織り込まざるを得ないくらい、財政に影響を与えるくらいになるし今後も大きくなっていく。外国人を織り込んだ人口動態がどうなるかというコンセンサスを国民と丁寧にとらないといけない。労働力として外国人を求める声はあるがそれを全て許容していると気付けば人口比率の多くを占めるようになる。トップの意思として戦略を練りマネジメントしていく機能が政府に必要だが、そもそも政府にそういった戦略があるのか、あるのであれば司令塔はどこになるのかと質問。法務大臣 鈴木馨祐は、様々なロードマップ等で将来の絵姿の検討を進めていると回答。藤田文武は、これは人口政策で社会保障にも経済政策にも関わるので法務省の管轄を超えている。そもそも戦略はあるのか、無ければ可及的速やかに作って検証・シミュレーションをしないと10年後には大きく景色が変わってしまう。その必要性を感じませんかと質問。石破総理は、人口を考える時に日本人のみと外国人を入れたものとでは全然違う、人口庁のようなもの、国の在り方全体を考える組織を作るべきなのか考える必要がある。こういう組織でどうだろうかという提案を頂ければ国全体の問題として真剣に考える必要があると回答。藤田文武は、川口市は令和6年の人口が60万7000人で外国人が4万4000人で比率は7.32%、在留資格のない仮放免者も多く暮らしており、足すと10%くらいではと思う。現役世代比率はもっと高い。将来的に東京の現役世代の半数が外国人になる可能性のある試算だが、いちはやくこの問題に対しての戦略を組み絵姿をどう描き国民のコンセンサスをとることをやるべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、年金制度も医療制度やインフラ整備などもそこに収斂する問題だと思っている、どういう組織が望ましいのかについて提案がほしい、政府としても強い問題意識を持っていると回答した。
日本維新の会 藤田文武の質問。藤田文武は、入管難民法改正の時に当時の岸田総理が移民政策をとる考えはないと答弁しているが、実質的にはもうその域を超えていてヨーロッパと比べても遜色ないくらいの実態。国民的コンセンサスをとるにはタブー視せずに議論すべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、人口減少はすくなくとも今後20年は続く、外国人の人材を受け入れることは必要だと思うが日本人の生命・財産が危機にさらされない仕組みを更に整えていかないといけない。日本語や日本のシステム・社会のルールなどを学ばせてから受け入れる体制が十分だと思っていない、その体制を考えていきたいと話した。藤田文武は、移民に対しての国民感情や政策の転換も大きく変わりつつあるのが世界のトレンドで日本の先行事例だが見解を聞きたいと質問。石破総理は、キリスト教対イスラム教というものは日本には無く、日本人は日本に馴染んだ外国人は比較的寛容に受け入れる。外国人材をどうやって日本に相応しいかたちで受け入れることについてはもっと色んな政策を組んでいかなくてはいけない、外国人を受け入れないという考えではこの国は持続可能性を維持するのは難しいと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月19日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
東京都の新年度予算案で、特に都は子育て支援策に力を入れており関連する予算として5407億円を計上している。都の合計特殊出生率が0.99と全国で唯一1を下回っており、都は進行する少子化の流れをなんとかしたいという思いからこうした施策に取り組もうとしている保育料無償化の対象拡大0歳から18歳まで毎月5000円の給付などのさまざまな支援策がどのように受け止められて[…続きを読む]

2024年12月13日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
今年度補正予算案は今日から参議院での審議が始まり野党が石破総理の政治姿勢を追及している。立憲民主党・杉尾議員は「自民党はみんな守らないんですか、総裁選の公約を」と述べ、石破総理は「きちんと議論した上で政策として出すというのが自由で民主的なわが党のやり方だ」と述べた。石破総理は看板政策の地方創生の再起動について目標とした合計特殊出生率が達成できなかったことにつ[…続きを読む]

2024年11月29日放送 15:00 - 15:37 NHK総合
国会中継国会中継 所信表明演説
石破総理大臣の所信表明演説。外交・安全保障について。石破総理は同盟による抑止力を維持しつつ、各国と対話を重ねて日本にとって望ましい安全保障環境を作るとした。各国との関係については、米・中・韓などに対し主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力することが国益に基づく現実的外交だとした。防衛力については、自衛隊の人的基盤の強化に向けた関係閣僚会議を行っている[…続きを読む]

2024年10月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
東京・浅草でおととい婚活に不安を感じる人を後押しするために東京都が20代から60代の男女およそ400人が参加の婚活イベントを開催した。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率で東京都は去年、0.99と過去最低に、都は少子化対策として独自のマッチングアプリの提供など結婚したい人の支援に力を入れている。参加した女性は感じた安心感は事前に独身証明書の提出[…続きを読む]

2024年10月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本NEWS WEB チェック
東京都の婚活支援の最前線に密着。結婚に関するアンケート調査の結果で結婚に高い関心を持つ人たちの約7割が「特に婚活はしていない」と回答したという。都は、あの手この手で、結婚を望む人たちの背中を押そうとしている。抽せんで選ばれた男女およそ40人が参加したモノレールの婚活イベントを紹介。本格運用開始したAI駆使した婚活アプリを紹介。都が婚活支援に取り組む背景には少[…続きを読む]

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