立憲民主党・無所属 小川淳也氏の質疑。自民党の小泉氏が維新・国民の連立を提案したとの情報について質問し、石破総理は予算の早期成立は多くの賛同を得てやりたいと考えているが、連立をめぐり言及することはないとしている。核兵器禁止条約について森山幹事長は自民党として参加しないと言及しているが、被団協がノーベル平和賞を獲得した年なので参加すべきと提案。石破総理はIAEAの事務局長と話を行い、NPTの中に核軍縮の内容も含まれているが、核軍縮に向けてできる限りの対応を進めるとしていく。小川氏は選択的夫婦別姓を巡る党議拘束の要不要を求め、石破総理は幹事長は幹事長の見識で言及したが、統一した行動のためには底に向けた議論を詰めていくことが大切としている。小川氏は石破総理について持論が埋没したと言及。鈴木馨祐大臣については菓子を配るなどの行動があり不適切と指摘している。鈴木大臣は慰労のために差し入れを行ったが、不適切という指摘を受けることがないように襟を正したいと話した。小川氏は菓子を配るのには50万円という金がかかっていたと指摘し、総理が処分を行うことが必要としている。石破総理は厳重注意は行った、任命責任は私にあるとしている。小川氏は米は70％値段が上がるなどしているが、補正予算の修正案については確認する必要があると言及し、政治資金を巡っては物価高は円安によって作られているが、これはアベノミクスによる異常な金融緩和が原因であり、1ドル70円台が150円まで下落するなどの価値は10年で半分以下まで下がったのが現状と指摘。エネルギーは9割が輸入となる中、農林水産業もおろそかにしてきたのが現状ではないかとしている。物価に比べて賃金は上がりきらない背景には派遣法の緩和により非正規雇用拡大が行われた事があると指摘。
小川氏は大企業など1263の法人が自民党のために総額24億5000万円の企業献金を行っていると言及し、稼ぎが自民党の支援に回されていることになると指摘。経団連もあっせんの名のもとに主要政党の政策評価を行ってきたが、自民党の評価は他政党よりも遥かに多くの内容が書かれているなど、政治は捻じ曲げられてしまっていると批判。石破総理は評価をいただくのはありがたいことだが、自民党が1票いれる人よりも金を出す企業の言うことを聞いていると思われれば政権を維持することはできないのではないか、非正規労働者を減らすことも課題となる中、氷をいれる人のために自民党はあると反論した。小川氏は人は富裕層でも貧困でも1票をもつ事が民主主義となっていることから、資金力が影響力となることは制約があるべきとしている。石破総理については武村正義らとユートピア政治研究会に参加したが、理想を捻じ曲げているのではないかと指摘。文書交通費の全面公会は進められているが、官房機密費の改革も求められるとしている。自民党札幌支部では約30件・計数百万の不記載の疑い、自民党静岡では計100件・数万～数十万の不記載の疑い、富山県連のパーティーでは収容人数3000人の会場に8000人近い人が入場した疑いがあり、三重県連では購入者を超える購入数の団体も見られた。三重県連は支援を受け取ったにも関わらず、三重県連側では受け入れの記載がない状況が見られ、島根県連では県議に組織活動費として使途不明金が支給された事もあったと指摘し、国政と都政以外問題がないというのは大嘘であり、有権者は確定申告を一銭たりとも間違えないようにしているのに政治家はずさんな会計を行っていると批判。石破総理は47都道府県連の厳正な監査も行われているが、不十分な点があるとすれば見直し点検もしていくとしている。支部を巡る問題については、地域地域で国民のニーズを把握するために努力をする組織だと説明している。
小川氏は企業献金をめぐり、鳥取県の自民党支部でも極めて特定の業界に献金は偏っているのではないかと内容について求めた。石破総理は業界への偏りがあることは産業構成上やむを得ないことではないかと言及。小川氏は鳥取1区では50社のうち28社が土木工事関連の企業であり、土木建設関連の企業は全国では1割ほどの企業しかなく差に幅があると指摘。約9割となる24社は公共企業の受注業者であり、鳥取県と取引を行う企業や観光庁建設コンサルタントへの立案事業者などだったと紹介し、公共事業受注会社から献金をもらうことは違法ではないかと言及。石破総理は献金をもらうことが違法である理由を明かさないことは決めつけによる議論に当てはまるのでお控えいただきたいと言及し、公共事業に従事される方々が私利私欲のために献金しているとは思えないとしている。小川氏は企業献金にまつわる政界疑獄は数え切れないが個人献金にまつわる政界疑獄はないのではないか、労働運動に関する政界疑獄も聞いたことはないなど、企業献金は不正の温床になりやすいと言及し、石破総理に献金しているのは公共事業に従事される事業となっているなどと理由を述べ、公共事業を受託した会社から献金を受けることの法的制約について総務省に求めた。総務省の担当者は特定寄付の禁止という規定はあるが、選挙に関しての寄付を禁止するものであり選挙に関する寄付でなければ規定には該当しないと説明。石破総理は改めて公共事業受注会社からの寄付が違法である理由について求めた。小川氏は総務省からの話の通り平時は問題ないが選挙に関連した寄付を受けることは違法であるとしている。事業者の1つは鳥取港千代地区防波堤の工事などを手掛けてきたが、21年秋にはこの事業者が献金を行ったものの同年の秋には選挙が行われていて、同月同日に毎年12万円が振り込まれていたのに対し21年の秋には別途で100万円の献金が行われていただけでなく、政治献金はこの時期に集中する中で行われていたことが理由であり、疑いが生じる献金を受け取ることは問題ではないかと主張し、資金収支報告を資料として求めるとしている。
川氏は高額療養費負担を巡り、月収15万円の人は手取りが12万ほどだが負担は6万円近いことで手元に残るのはわずか6万円ほどになると紹介。また一方で月収が50万円の人は負担額が138600円なのに対し、53万円に上がった場合は188400円を負担することで手元に残る残金に逆転現象が起きると紹介。月額・月給が127万円を超えると最終の負担は44万円ほどに上がるのに対し、億単位を越えてもこれ以上上限は高くならないとしている。矛盾も多いことから高額療養費の見直しについては凍結して出し直すことが必要ではないかと言及。石破総理は企業献金の追及についての質疑に戻り、小川氏が一方的に主張を続ける状況となったが違法の疑いがあるということだけを一方的に批判するのは公平ではないと反論し、違法である理由を明言することが必要ではないかと言及。石破総理は高額療養費制度をめぐっては、きめ細かい制度設計から不都合が生じないことを心がけているが、平均的な所得を下回る人に対しての自己負担上限額の引き上げを抑制してきた、過剰給付の防止などを心がけて制度を持続可能にする提案だと説明した。