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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

日本維新の会の高橋英明さんが質問する。エルトゥールル号遭難事件から135年。トルコに視察に行ってきたという。トルコの議事堂にはミサイルを打ち込まれた跡がある。アンカラでは自爆テロがあった。クルド人の国家議員と面談をしたという。たかが日本にいる3000人のクルド人でがたがた騒ぐなと言われたという。頭にきたという高橋議員。3000人が埼玉県南部にいる。大きな問題になっているという。ルールを守らない人とも共生をするのか?と岸田総理に質問をした。ルールを守るのが大前提だと岸田総理は言う。国民の財産生命を守ることに間違いないという。ルールを守らない外国人と共生はできないと石破総理がいう。日本にいていただかないようにするのが日本政府の責務だ。昨年、改正入管法が施行された。効果は上がっているという。まだ数字ではまとまっていないとのこと。地元川口ではまったく減っていないという。在留資格がない人たちが川口で悪さをしている。在留資格がない人々は、しっかりと強制送還をして、対応をしてほしいと高橋英明議員がいう。鈴木法務大臣は、法令にしたがい手続きをすすめた結果、退去共生が確定した外国人にはでていってもらう。改正入管法を実施して退去させる。昨年ひき逃げ事故があったと高橋英明氏が言う。在留資格のない少年が無免許で車に乗り、ひき逃げしたという。切実な身近な問題だ。国民の生命と財産を守るのは国の責務だ。早急に退去などの対応をしてほしいという。早期の送還は重要だと石破総理はいう。令和5年の入管法改正は、重大犯罪の前科があるもの、三回目以降の難民認定申請を行っている者について、原則として強制送還となる。迅速な送還を実施すると石破総理が答えた。高橋英明氏は、ぜひお願いをしたいと言う。日本に来たければ正規のルールで手続きを踏んで、司法書士を紹介するなどをする。それが支援のあり方だという。支援者にはしっかりとお願いしたい。内外に、日本というのはこういう国なんだということをしっかりと伝えてほしい。
国際テロ組織の認定について。公安調査庁のホームページには、国際テロリズム要覧がある。2023年からは見られなくなっているという。トルコ政府からクレームが入ったとのこと。PKKが載っていなかったからだとのこと。国連が発表したものを載せている。しっかりとテロ組織を監視する機関を作らなければいけない。鈴木法務大臣は、国連などの基準で選定されたものを掲載しているという。PKKを支援している組織が川口にあると高橋英明氏がいう。トルコ政府はその団体の資産の凍結を求めているという。テロリストに指定された人間もいるとのこと。外務省の外務副大臣の宮路拓馬氏は、PKKを、措置の対象にしているという。支援している団体については外交上のやりとりなので答えを控えるという。高橋英明氏は、PKKを堂々と名乗っている人もいるという。対策がなっていない。真剣に調べてほしい。テロ組織を認定する体制を作らないといけない。ひき逃げをした在留資格のない少年は、かつて免許をとりにいった。住民票がなければ居住実態のある明細を持って来いと言われたとのこと。ルールを守らない人は帰す。これを徹底してほしい。ビザの発給をしっかりさせるべきだ。宮路外務副大臣は現時点で査証免除措置の対象国・地域について、一律に査証の取得を求める必要があるところはないと話した。高橋英明氏は外国人の受け入れ体制をしっかりしてほしいと話した。外国人の受け入れについて、鈴木法務大臣は法改正を通じて、3回目以降の難民認定申請を行っている人は送還を行うことを可能とするような改正に取り組んでいる。関係省庁とも連携しながら、在留管理の徹底をしていきたいと話した。高橋英明氏は我々が外国人を選ばないといけない。日本独自の外国人基本法みたいなものをつくるべきと話した。石破総理は入国体制はもう一度点検すると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
トランプ関税や物価高への対策を巡って、きのうの国会で立憲民主党の後藤議員ら野党が石破首相を追及した。消費減税か現金給付か、野党内でも意見が割れている。

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
現金給付や減税措置など各党から様々な経済対策が出てきている。石破総理が現時点で考えていないとしたのは与党内で浮上している現金給付案。一方で高まる減税の声。第三の選択肢「商品券配布」も。政府の経済対策「給付」、「減税」、「商品券」か。国民への恩恵と財源の問題は?

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]

2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedb[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
物価高に加え、トランプ大統領による関税ショックのなか、経済対策として現金給付案と減税案が浮上している。自民党からは、国民全員に3~5万円を一律で給付する案が出ている。国民民主党は、現金給付をバラマキと批判。時限的に消費税を一律5%に引き上げる減税を政府に求めている。日本維新の会も、2年間限定で、食料品にかかる消費税の撤廃を求めている。石破総理は、選挙目当ての[…続きを読む]

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