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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

日本維新の会 藤田文武の質問。年金の財政検証・外国人の話の2点について議論したい。年金の財政改善についての受け止めと改善理由について伺いたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用だと回答。また個人単位で年金額を推計する年金額分布推計では、若い世代ほど労働参加が進展し厚生年金の被保険者期間が伸び年金が充実する傾向にある。藤田文武は、合計特殊出生率は低位・中位・高位の中で中位をベースに将来の年金財政を計算しているが現在の2024年の出生率は低位とほぼイコールのため前提が危ういのではとの指摘がある。これについての見解を聞きたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、出生率の前提はこれまでの実績を踏まえながら幅広い複数のケースを設定しており適切だと考える。令和5年の出生率は確かに中位推計を下回っているがその他の推計はそれより高い前提のものもあると回答。藤田文武は、外国人の入国超過数の想定は以前は6.9万人だったが実際は16万人と上がっている。前回使われていた6.9万人は低位となり中位は16万人、高位は25万人だがこの想定は妥当かと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、令和5年の実績では外国人の入国超過は24万人と高位推計に近い水準に鳴っている。妥当かどうかについては、専門家による検討を経たうえで幅広い複数のケースを設定しており適切だと考えると回答。藤田文武は、財政的にはプラスだが日本の将来については国民的コンセンサスをとらないといけないと話した。
日本維新の会 藤田文武の質問。特殊出生率は低位にちかいが外国人の入国超過は高位を超えており、2050年頃には人口の10%を超えて2070年には16%になる。2050年は25年後で直近のデータで見るとそれよりも速いスピードで進行している。これについて国民的コンセンサスはとれていないと思うが見解を聞きたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、年金の将来を検証していく中でこれまでの入国者の実績を踏まえて専門家の検討を経たうえで数字を設定していると回答。藤田文武は、外国人の入国については様々な諸問題に織り込まざるを得ないくらい、財政に影響を与えるくらいになるし今後も大きくなっていく。外国人を織り込んだ人口動態がどうなるかというコンセンサスを国民と丁寧にとらないといけない。労働力として外国人を求める声はあるがそれを全て許容していると気付けば人口比率の多くを占めるようになる。トップの意思として戦略を練りマネジメントしていく機能が政府に必要だが、そもそも政府にそういった戦略があるのか、あるのであれば司令塔はどこになるのかと質問。法務大臣 鈴木馨祐は、様々なロードマップ等で将来の絵姿の検討を進めていると回答。藤田文武は、これは人口政策で社会保障にも経済政策にも関わるので法務省の管轄を超えている。そもそも戦略はあるのか、無ければ可及的速やかに作って検証・シミュレーションをしないと10年後には大きく景色が変わってしまう。その必要性を感じませんかと質問。石破総理は、人口を考える時に日本人のみと外国人を入れたものとでは全然違う、人口庁のようなもの、国の在り方全体を考える組織を作るべきなのか考える必要がある。こういう組織でどうだろうかという提案を頂ければ国全体の問題として真剣に考える必要があると回答。藤田文武は、川口市は令和6年の人口が60万7000人で外国人が4万4000人で比率は7.32%、在留資格のない仮放免者も多く暮らしており、足すと10%くらいではと思う。現役世代比率はもっと高い。将来的に東京の現役世代の半数が外国人になる可能性のある試算だが、いちはやくこの問題に対しての戦略を組み絵姿をどう描き国民のコンセンサスをとることをやるべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、年金制度も医療制度やインフラ整備などもそこに収斂する問題だと思っている、どういう組織が望ましいのかについて提案がほしい、政府としても強い問題意識を持っていると回答した。
日本維新の会 藤田文武の質問。藤田文武は、入管難民法改正の時に当時の岸田総理が移民政策をとる考えはないと答弁しているが、実質的にはもうその域を超えていてヨーロッパと比べても遜色ないくらいの実態。国民的コンセンサスをとるにはタブー視せずに議論すべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、人口減少はすくなくとも今後20年は続く、外国人の人材を受け入れることは必要だと思うが日本人の生命・財産が危機にさらされない仕組みを更に整えていかないといけない。日本語や日本のシステム・社会のルールなどを学ばせてから受け入れる体制が十分だと思っていない、その体制を考えていきたいと話した。藤田文武は、移民に対しての国民感情や政策の転換も大きく変わりつつあるのが世界のトレンドで日本の先行事例だが見解を聞きたいと質問。石破総理は、キリスト教対イスラム教というものは日本には無く、日本人は日本に馴染んだ外国人は比較的寛容に受け入れる。外国人材をどうやって日本に相応しいかたちで受け入れることについてはもっと色んな政策を組んでいかなくてはいけない、外国人を受け入れないという考えではこの国は持続可能性を維持するのは難しいと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会では選択的夫婦別姓が審議入りした。衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓の審議。委員会審議は28年ぶり。導入を目指すのは立憲・国民民主だが、両党の間には子どもの姓の決め方に違いがある。立憲案では夫婦どちらかの姓か婚姻時に決定するとしているが、国民民主案では婚姻時に定めた戸籍筆頭者の姓に統一する。日本維新の会が提出した法案では、夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称[…続きを読む]

2025年5月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
夫婦が希望した場合に、それぞれ結婚前の名字を名乗れる選択的夫婦別姓を導入する法案が、28年ぶりに審議入りした。立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出した法案に加え、日本維新の会が提出した、同姓を維持し旧姓を戸籍に記載する法案の趣旨説明が行われた。しかし、各党の意見の隔たりは大きく今国会での成立は難しい状況。

2025年5月30日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
年金改革法案が衆院を通過した。パートなどの人が厚生年金に加入しやすいように年収106万円の壁の年収要件などが撤廃される。また当初政府の提出法案で削除されていた基礎年金の底上げ措置が、自民・公明・立憲の党首間の合意により盛り込まれた。年金改革法案は、基礎年金底上げに必要な財源の結論が先送りされたほか、一部の高齢者の年金が減ることもあり、議論が拙速などと立憲を除[…続きを読む]

2025年5月30日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
兵庫県の第三者委は斎藤知事の告発文書めぐる問題で、文書作成した元局長の私的情報を元総務部長が県議に漏洩したと認定したうえで、漏えいが知事らの指示で行われた可能性が高いという報告書を発表し、県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分とした。これに対して自民・維新・公明の幹事長は情報漏えい問題への対応協議を行い、事実関係を明らかにしていくとし、その上で元総務部長を刑事[…続きを読む]

2025年5月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
けさ開かれた衆議院厚生労働委員会の理事会。年金改革法案をめぐって自民・藤丸委員長がきょうの委員会で採決を行い、ただちに本会議に上程することを職権で決定した。委員会での採決を経て関連法案は基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正が行われた上で、午後の衆院本会議に緊急上程。そして自民・公明・立民などの賛成多数で可決され参議院に送られた。今の国会で成立する見[…続きを読む]

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