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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

日本維新の会 藤田文武の質問。年金の財政検証・外国人の話の2点について議論したい。年金の財政改善についての受け止めと改善理由について伺いたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用だと回答。また個人単位で年金額を推計する年金額分布推計では、若い世代ほど労働参加が進展し厚生年金の被保険者期間が伸び年金が充実する傾向にある。藤田文武は、合計特殊出生率は低位・中位・高位の中で中位をベースに将来の年金財政を計算しているが現在の2024年の出生率は低位とほぼイコールのため前提が危ういのではとの指摘がある。これについての見解を聞きたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、出生率の前提はこれまでの実績を踏まえながら幅広い複数のケースを設定しており適切だと考える。令和5年の出生率は確かに中位推計を下回っているがその他の推計はそれより高い前提のものもあると回答。藤田文武は、外国人の入国超過数の想定は以前は6.9万人だったが実際は16万人と上がっている。前回使われていた6.9万人は低位となり中位は16万人、高位は25万人だがこの想定は妥当かと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、令和5年の実績では外国人の入国超過は24万人と高位推計に近い水準に鳴っている。妥当かどうかについては、専門家による検討を経たうえで幅広い複数のケースを設定しており適切だと考えると回答。藤田文武は、財政的にはプラスだが日本の将来については国民的コンセンサスをとらないといけないと話した。
日本維新の会 藤田文武の質問。特殊出生率は低位にちかいが外国人の入国超過は高位を超えており、2050年頃には人口の10%を超えて2070年には16%になる。2050年は25年後で直近のデータで見るとそれよりも速いスピードで進行している。これについて国民的コンセンサスはとれていないと思うが見解を聞きたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、年金の将来を検証していく中でこれまでの入国者の実績を踏まえて専門家の検討を経たうえで数字を設定していると回答。藤田文武は、外国人の入国については様々な諸問題に織り込まざるを得ないくらい、財政に影響を与えるくらいになるし今後も大きくなっていく。外国人を織り込んだ人口動態がどうなるかというコンセンサスを国民と丁寧にとらないといけない。労働力として外国人を求める声はあるがそれを全て許容していると気付けば人口比率の多くを占めるようになる。トップの意思として戦略を練りマネジメントしていく機能が政府に必要だが、そもそも政府にそういった戦略があるのか、あるのであれば司令塔はどこになるのかと質問。法務大臣 鈴木馨祐は、様々なロードマップ等で将来の絵姿の検討を進めていると回答。藤田文武は、これは人口政策で社会保障にも経済政策にも関わるので法務省の管轄を超えている。そもそも戦略はあるのか、無ければ可及的速やかに作って検証・シミュレーションをしないと10年後には大きく景色が変わってしまう。その必要性を感じませんかと質問。石破総理は、人口を考える時に日本人のみと外国人を入れたものとでは全然違う、人口庁のようなもの、国の在り方全体を考える組織を作るべきなのか考える必要がある。こういう組織でどうだろうかという提案を頂ければ国全体の問題として真剣に考える必要があると回答。藤田文武は、川口市は令和6年の人口が60万7000人で外国人が4万4000人で比率は7.32%、在留資格のない仮放免者も多く暮らしており、足すと10%くらいではと思う。現役世代比率はもっと高い。将来的に東京の現役世代の半数が外国人になる可能性のある試算だが、いちはやくこの問題に対しての戦略を組み絵姿をどう描き国民のコンセンサスをとることをやるべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、年金制度も医療制度やインフラ整備などもそこに収斂する問題だと思っている、どういう組織が望ましいのかについて提案がほしい、政府としても強い問題意識を持っていると回答した。
日本維新の会 藤田文武の質問。藤田文武は、入管難民法改正の時に当時の岸田総理が移民政策をとる考えはないと答弁しているが、実質的にはもうその域を超えていてヨーロッパと比べても遜色ないくらいの実態。国民的コンセンサスをとるにはタブー視せずに議論すべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、人口減少はすくなくとも今後20年は続く、外国人の人材を受け入れることは必要だと思うが日本人の生命・財産が危機にさらされない仕組みを更に整えていかないといけない。日本語や日本のシステム・社会のルールなどを学ばせてから受け入れる体制が十分だと思っていない、その体制を考えていきたいと話した。藤田文武は、移民に対しての国民感情や政策の転換も大きく変わりつつあるのが世界のトレンドで日本の先行事例だが見解を聞きたいと質問。石破総理は、キリスト教対イスラム教というものは日本には無く、日本人は日本に馴染んだ外国人は比較的寛容に受け入れる。外国人材をどうやって日本に相応しいかたちで受け入れることについてはもっと色んな政策を組んでいかなくてはいけない、外国人を受け入れないという考えではこの国は持続可能性を維持するのは難しいと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
トランプ関税や物価高への対策を巡って、きのうの国会で立憲民主党の後藤議員ら野党が石破首相を追及した。消費減税か現金給付か、野党内でも意見が割れている。

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
現金給付や減税措置など各党から様々な経済対策が出てきている。石破総理が現時点で考えていないとしたのは与党内で浮上している現金給付案。一方で高まる減税の声。第三の選択肢「商品券配布」も。政府の経済対策「給付」、「減税」、「商品券」か。国民への恩恵と財源の問題は?

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]

2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedb[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
物価高に加え、トランプ大統領による関税ショックのなか、経済対策として現金給付案と減税案が浮上している。自民党からは、国民全員に3~5万円を一律で給付する案が出ている。国民民主党は、現金給付をバラマキと批判。時限的に消費税を一律5%に引き上げる減税を政府に求めている。日本維新の会も、2年間限定で、食料品にかかる消費税の撤廃を求めている。石破総理は、選挙目当ての[…続きを読む]

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