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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 酒井なつみ議員の質疑。高額療養費制度について「制度の修正案は患者によりそった答えを出してくださったと見ているがどうか?」など質問。石破総理は「誠心誠意尽くさせていただいたもの。可能な限り立場をよく理解しながらやったつもり。もう一方において、いかにしてこの制度を続けていくかということに配慮していかなければならない」など答弁。また、酒井議員は高額療養費の限度額引き上げについて「再来年には現在の73%増しの負担となる。どうしてこんなに高くなるのか受け入れられない引き上げ。審議会の資料によれば現在多数回該当に当てはまるのは推計で155万人。制度利用者の約21%。制度利用者の約8割は多数回に該当しないということになるがその数は何人になるか、お答えいただきたい」など質問。厚生労働省の職員は「多数回該当に該当する方のデータ自体はとっていないため近い値の推計値を。年間約795万人と考えている。そのうち多数回該当に当てはまるとして年間4回以上受給している人は155万人、それを割ると約2割程度ということになるが、その差っ引きということになれば795から155を引いて640万人ということになる」など答弁。酒井議員は「高額療養費の対象にならない患者が増えてしまうことは明らか。午前中に福岡厚労相は増えるんじゃないかという質問に対して具体的な数字を推計することは困難だと答弁したが、ここでは具体的な数字は尋ねない、増えると認識されているか明確に答えていただきたい」など質問。厚労省の職員は「トータルに考える必要がある」など答弁。石破総理は「きめ細かい制度設計としているところ。また、激変緩和の観点からも施行は3回に分ける、最大限の配慮をしている」など答弁。
立憲民主党・無所属 酒井なつみ議員の質疑。高額療養費制度について「調査によると家計・子育てへの影響を心配する患者は多い。患者の置かれた経済状況をご理解いただきたい。今回の引き上げを行った場合の医療費の削減効果。1950億円の見込みとなっているが、患者が治療の中断や回数を減らすということはがんや難病の場合直接命に関わる。自身抑制が起きて良い性質なのかうかがいたい」など質問。石破総理は「ぜひ国民の皆さんによく理解をしていただくためにも厚労相のような答弁者を呼んでいただきたい。長瀬効果について、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと思っている。そして、必要な受診が抑制されるというものではない」など答弁。また、酒井議員は「高額療養費制度のこの夏の引き上げについては一旦凍結をするべき、この引き上げ凍結には約200億円要するが我々の発表した予算案ではその財源も示した。総理予算案修正に応じていただけないか」など質問。石破総理は「受診抑制が起こらないということを配慮して私どもとして決めさせていただいた。高額療養費に年4回以上該当される方の自己負担の見直しは凍結。その様にしている、それをどこまで広げるのかということについてはまた提案いただければ考える。福岡大臣が団体の方と会って何を議論したのかその日のうちに議事録を取り寄せて読んでいる」など答弁。
立憲民主党・無所属 酒井なつみ議員の質疑。高額療養費制度について「総理は審議やり直しと指示すべきではないか」など質問。石破総理は「改善の点はさらにある。団体の方々の意見をきちんと聞くということは、今回の教訓を踏まえてさらに改善をしていきたい。同時に被保険者のみなさまの意見も聞いていかないといけない。よく考えてここに至った。大事なのはこの制度がどうやって続いていくかということを考えなければ極めて無責任なこと。受診控えをする人がでないようにしなければならない」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのうの国会で厳しいやり取りが行われたのはトランプ政権の相互関税に対する日本の対応。いま注目されているのはスマートフォンへの関税について。先週一度は関税の対象から除外すると発表したが、きのうになり、今後サプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するとし、メーカーなどと協議した上で別の関税を課す方針を示した。

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]

2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24%を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145%に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念[…続きを読む]

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