立憲民主党・無所属の藤岡たかおさんの質問。物価高となっている現在、名目金利ではなく実質金利をみると、物価上昇を加速するリスクがあるのではないか。日本銀行の植田総裁が答える。物価上昇率は基準を下回っていると考えているという。したがって基本的には緩和的な金融環境を維持するとのこと。基調的な物価も上がってきているので、昨年来、金融緩和の度合いを調整してきた。物価見通しができれば調整するという。藤岡さんは米価の上昇についてどのように理解しているのか。植田総裁は、米の価格は日本銀行の関することではないという。本庄知史議員がとりあげたミャンマーの特殊詐欺について藤岡たかおさんの質問。保護者へ監禁された高校生から助けを求めたという。注意喚起をすべきだと藤岡さんがいう。石破総裁は、専用ダイヤルが必要になったら躊躇なく行うという。手遅れにならないようにしてほしいと藤岡さんがいう。外務省は全体像をどのように把握しているのか？現在、タイ当局が摘発をすすめ、外務省は対話しているという外務省。まだ把握していないということなのか。外務省へは新しい情報は入ってきていないという。急いで対応しなければならないと石破総理がいう。相談ダイヤルを設置してほしいと藤岡さんがいう。
ワクチン生産体制等緊急整備基金について。7852億円も基金は貯め込まれているという。これについて答えてほしい。厚生労働省が答える。過去の実績に基づいた数字だとのこと。令和2年から5年度まで積み上げた金額だという。 国における確保はすでに終わっているのか？との藤岡さんからの質問。新型コロナワクチンの確保事業について、令和2年から5年まで、2兆6343億円。4年で割ると、6586億円となる。いつまで続くのかということについては、ワクチン加工事業、治療薬加工事業についてすすめてきたが、令和5年どの特例臨時接種の終了をもって新型コロナワクチンの購入は終了。令和4年度を最後に、治療薬の購入は終了している。藤岡さんはすでに国で購入が終わっているのに、6586億円が積算に入っているという。自治体の接種を支援している状態だ。65歳以上に限定されている。現時点では見込みは困難だと厚生労働省担当者がいう。昨年の2月3月の接種状況はどのくらいか。のべ59万436人だと厚生労働省の担当者がこたえる。この基金にどれくらいためておけばいいのかと藤岡さんがいう。基金に7852億円もためていると藤岡さんがいう。この見積もりはおかしい。福岡厚生労働大臣が答える。研究開発などについても使う基金の金額だ。将来の支援を行うためだとのこと。次の感染症危機も見据えている。今後の感染状況についても備えている金額だ。目の前のがん患者が苦しんでいるのでほっておくのか。石破総理は、高額療養費は必要な医療が抑制されないようにする。基金については、見直しを行っていく。国庫返納も踏まえるという。