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「外務省」 のテレビ露出情報

日本維新の会の高橋英明さんが質問する。エルトゥールル号遭難事件から135年。トルコに視察に行ってきたという。トルコの議事堂にはミサイルを打ち込まれた跡がある。アンカラでは自爆テロがあった。クルド人の国家議員と面談をしたという。たかが日本にいる3000人のクルド人でがたがた騒ぐなと言われたという。頭にきたという高橋議員。3000人が埼玉県南部にいる。大きな問題になっているという。ルールを守らない人とも共生をするのか?と岸田総理に質問をした。ルールを守るのが大前提だと岸田総理は言う。国民の財産生命を守ることに間違いないという。ルールを守らない外国人と共生はできないと石破総理がいう。日本にいていただかないようにするのが日本政府の責務だ。昨年、改正入管法が施行された。効果は上がっているという。まだ数字ではまとまっていないとのこと。地元川口ではまったく減っていないという。在留資格がない人たちが川口で悪さをしている。在留資格がない人々は、しっかりと強制送還をして、対応をしてほしいと高橋英明議員がいう。鈴木法務大臣は、法令にしたがい手続きをすすめた結果、退去共生が確定した外国人にはでていってもらう。改正入管法を実施して退去させる。昨年ひき逃げ事故があったと高橋英明氏が言う。在留資格のない少年が無免許で車に乗り、ひき逃げしたという。切実な身近な問題だ。国民の生命と財産を守るのは国の責務だ。早急に退去などの対応をしてほしいという。早期の送還は重要だと石破総理はいう。令和5年の入管法改正は、重大犯罪の前科があるもの、三回目以降の難民認定申請を行っている者について、原則として強制送還となる。迅速な送還を実施すると石破総理が答えた。高橋英明氏は、ぜひお願いをしたいと言う。日本に来たければ正規のルールで手続きを踏んで、司法書士を紹介するなどをする。それが支援のあり方だという。支援者にはしっかりとお願いしたい。内外に、日本というのはこういう国なんだということをしっかりと伝えてほしい。
国際テロ組織の認定について。公安調査庁のホームページには、国際テロリズム要覧がある。2023年からは見られなくなっているという。トルコ政府からクレームが入ったとのこと。PKKが載っていなかったからだとのこと。国連が発表したものを載せている。しっかりとテロ組織を監視する機関を作らなければいけない。鈴木法務大臣は、国連などの基準で選定されたものを掲載しているという。PKKを支援している組織が川口にあると高橋英明氏がいう。トルコ政府はその団体の資産の凍結を求めているという。テロリストに指定された人間もいるとのこと。外務省の外務副大臣の宮路拓馬氏は、PKKを、措置の対象にしているという。支援している団体については外交上のやりとりなので答えを控えるという。高橋英明氏は、PKKを堂々と名乗っている人もいるという。対策がなっていない。真剣に調べてほしい。テロ組織を認定する体制を作らないといけない。ひき逃げをした在留資格のない少年は、かつて免許をとりにいった。住民票がなければ居住実態のある明細を持って来いと言われたとのこと。ルールを守らない人は帰す。これを徹底してほしい。ビザの発給をしっかりさせるべきだ。宮路外務副大臣は現時点で査証免除措置の対象国・地域について、一律に査証の取得を求める必要があるところはないと話した。高橋英明氏は外国人の受け入れ体制をしっかりしてほしいと話した。外国人の受け入れについて、鈴木法務大臣は法改正を通じて、3回目以降の難民認定申請を行っている人は送還を行うことを可能とするような改正に取り組んでいる。関係省庁とも連携しながら、在留管理の徹底をしていきたいと話した。高橋英明氏は我々が外国人を選ばないといけない。日本独自の外国人基本法みたいなものをつくるべきと話した。石破総理は入国体制はもう一度点検すると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月26日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
中国政府の真意は?関係改善の糸口について解説。

2025年11月26日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府が来年1月に日本で開催する意向の日中韓3か国の首脳会議について中国側は否定的な考えを示していて開催は困難な情勢。また、高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁の撤回を求める姿勢を崩しておらず、対立の長期化は避けられない見通し。一方、高市首相はトランプ大統領と電話会談を行い最近の米中関係の説明を受けた。外務省事務次官と中国駐日大使が会談し、従来の政府[…続きを読む]

2025年9月26日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース沖縄局 昼のニュース
アメリカ軍と日本側が参加して沖縄市の繁華街で行われている合同パトロールをめぐり、アメリカ軍が関係機関に事前通知をした上での単独パトロールを今月中旬に初めて行っていたことが関係者への取材で分かった。日米地位協定上は必要な範囲内であれば単独でも問題ではないとされているが、基地の外の治安対策をどこまでアメリカ側に委ねるのか議論となる可能性もありそう。

2025年9月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
ホームタウン事業は発表から1か月余りで撤回となった。移民を促進するとの誤解がSNSを通じて瞬時に拡散する状況への対応が遅れ、混乱を防げなかった。ナイジェリアが声明を出したのは8月22日。誤情報拡散の引き金となったが、JICAがと外務省が否定情報を出したのは3日後だった。外務省は騒動を受けて今月上旬、情報発信の際はSNSのの反応をCheckするよう省内に注意喚[…続きを読む]

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