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「外務省」 のテレビ露出情報

日本維新の会の高橋英明さんが質問する。エルトゥールル号遭難事件から135年。トルコに視察に行ってきたという。トルコの議事堂にはミサイルを打ち込まれた跡がある。アンカラでは自爆テロがあった。クルド人の国家議員と面談をしたという。たかが日本にいる3000人のクルド人でがたがた騒ぐなと言われたという。頭にきたという高橋議員。3000人が埼玉県南部にいる。大きな問題になっているという。ルールを守らない人とも共生をするのか?と岸田総理に質問をした。ルールを守るのが大前提だと岸田総理は言う。国民の財産生命を守ることに間違いないという。ルールを守らない外国人と共生はできないと石破総理がいう。日本にいていただかないようにするのが日本政府の責務だ。昨年、改正入管法が施行された。効果は上がっているという。まだ数字ではまとまっていないとのこと。地元川口ではまったく減っていないという。在留資格がない人たちが川口で悪さをしている。在留資格がない人々は、しっかりと強制送還をして、対応をしてほしいと高橋英明議員がいう。鈴木法務大臣は、法令にしたがい手続きをすすめた結果、退去共生が確定した外国人にはでていってもらう。改正入管法を実施して退去させる。昨年ひき逃げ事故があったと高橋英明氏が言う。在留資格のない少年が無免許で車に乗り、ひき逃げしたという。切実な身近な問題だ。国民の生命と財産を守るのは国の責務だ。早急に退去などの対応をしてほしいという。早期の送還は重要だと石破総理はいう。令和5年の入管法改正は、重大犯罪の前科があるもの、三回目以降の難民認定申請を行っている者について、原則として強制送還となる。迅速な送還を実施すると石破総理が答えた。高橋英明氏は、ぜひお願いをしたいと言う。日本に来たければ正規のルールで手続きを踏んで、司法書士を紹介するなどをする。それが支援のあり方だという。支援者にはしっかりとお願いしたい。内外に、日本というのはこういう国なんだということをしっかりと伝えてほしい。
国際テロ組織の認定について。公安調査庁のホームページには、国際テロリズム要覧がある。2023年からは見られなくなっているという。トルコ政府からクレームが入ったとのこと。PKKが載っていなかったからだとのこと。国連が発表したものを載せている。しっかりとテロ組織を監視する機関を作らなければいけない。鈴木法務大臣は、国連などの基準で選定されたものを掲載しているという。PKKを支援している組織が川口にあると高橋英明氏がいう。トルコ政府はその団体の資産の凍結を求めているという。テロリストに指定された人間もいるとのこと。外務省の外務副大臣の宮路拓馬氏は、PKKを、措置の対象にしているという。支援している団体については外交上のやりとりなので答えを控えるという。高橋英明氏は、PKKを堂々と名乗っている人もいるという。対策がなっていない。真剣に調べてほしい。テロ組織を認定する体制を作らないといけない。ひき逃げをした在留資格のない少年は、かつて免許をとりにいった。住民票がなければ居住実態のある明細を持って来いと言われたとのこと。ルールを守らない人は帰す。これを徹底してほしい。ビザの発給をしっかりさせるべきだ。宮路外務副大臣は現時点で査証免除措置の対象国・地域について、一律に査証の取得を求める必要があるところはないと話した。高橋英明氏は外国人の受け入れ体制をしっかりしてほしいと話した。外国人の受け入れについて、鈴木法務大臣は法改正を通じて、3回目以降の難民認定申請を行っている人は送還を行うことを可能とするような改正に取り組んでいる。関係省庁とも連携しながら、在留管理の徹底をしていきたいと話した。高橋英明氏は我々が外国人を選ばないといけない。日本独自の外国人基本法みたいなものをつくるべきと話した。石破総理は入国体制はもう一度点検すると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまる。日本からは赤澤経済担当相があさってから訪米する。17日にベッセント財務長官やグリア代表との交渉にあたる。衆院予算委で石破首相は日米交渉を前に精密な分析をして臨みたいと協調した。野党からは交渉への姿勢について質問があった。また、安倍政権とトランプ政権で締結した日米貿易協定についても、全面撤回を求める立場が[…続きを読む]

2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカらの相互関税引き上げを受けて、赤沢経済再生担当大臣や林官房長官など経産省や外務省の幹部が参加した総合経済タスクフォースの第1回の会合が行われた。赤沢経済再生担当大臣は囲み取材に対し米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどと述べた。赤沢経済再生担当大臣は来週にも訪米する方向で調整中。政府関係者はまず向こうの話を聞くだけと具体的な提案内容は整っていな[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
トランプ大統領との関税に関する交渉役の赤沢経済再生担当大臣は来週にも訪米してアメリカ側の要求を探る考え。石破首相はきょう、赤沢経済再生担当大臣と林官房長官がトップの総合対策タスクフォースを立ち上げこのあと初会合が開かれる。今後の協議について外務省幹部は、非関税障壁の見直し、LNGの輸入拡大、農産品の関税引き下げなどが焦点になるとの見通しを示し、種類は決まって[…続きを読む]

2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
政府は省庁横断での新たな体制を整備し、石破総理大臣はオールジャパンでトランプ関税に向き合う考えを強調した。国会記者会館から中継。外務省幹部は「トランプ氏が日本について知ってるのはそれくらいしかないということだ。うちは安全保障を持ち出す気はない」と一蹴するほか、総理周辺も「一喜一憂しない」「いちいち騒いでいられない」と話している。こうした中石破総理は今朝、赤沢[…続きを読む]

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