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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

鈴木氏から「アメリカのトランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の会談についての受け止めを伺いたい」と質問。石破総理は「テレビや報道で見る限り、なんでこんなことになったのだという思いはある。トランプ大統領なりの思いがあって、アメリカ大統領としてどうすべきなのかという考えはあったんだろうと思っている。しかし多くの国民が命を落としていく状況にあり、ゼレンスキー大統領の訴えというものが十分でなかったとすれば、極めて残念なことであったと思っている。とにかくG7が結束していくことが何より大事。いかにしてアメリカの関与をつなぎとめるか、そしてG7全体の結束をどう図るかということに、日本としてはさらに尽力をしてまいりたい」などと述べた。
鈴木氏から石破総理に「共同声明の台湾パートのところに込めた石破総理の思いを聞きたい」と質問。石破総理は「いかなることがあったとしても、力による現状変更は決してあってはならない。なぜウクライナに抑止力が効かなかったのかをきちんと検証する。台湾海峡において、抑止力を効かせるかということについて、理念とともに抑止力というものを着実に高めていくことも考えていかないとならない。」などと述べた。鈴木氏から岩屋大臣に「中国の台湾周辺における軍事演習の受け止めと、今後の対中外交について、所見を伺いたい」と質問。岩屋大臣は「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保証はもとより、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えている。引き続き、中国側に直接、しっかりと伝えていくとともに同盟国や同志国と連携したいと考えている。」などと述べた。鈴木氏から武藤大臣に「第7次エネ基に書いた内容と、今後の具体的内容を教えてもらいたい」と質問。武藤大臣は「我が国は石油、LNGなどを海外輸入に大きく依存している。石油については、備蓄水準を維持するとともに機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施している。貯蔵な困難はLNGについては、有事の際に機動的に国内が届けられる余剰LNGを確保する仕組み、緊急時に調達ができる国際協力態勢の構築なども進めている。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「適切な入国管理の検討状況を教えてもらいたい」と質問。鈴木大臣は「大量の避難民が生じる事態は、当然に想定しておかなくてはいけない。出入国在留管理庁を所管する立場からしっかりと検討する。」などと述べた。
鈴木氏は石破総理に「人手不足の危機に対する現状認識、今後の対策を伺いたい」と質問。石破総理は「これが特効薬だというものがあるとは思っていない。その地域にしかないものをいかにして付加価値を上げ、いかにして省力化をしていくかということについて、時間が少ないということを念頭にすぐにやっていかなければならないと考えている。」などと述べた。鈴木氏は武藤大臣に「AIロボティクスの分野での戦略について伺いたい」と質問。武藤大臣は「人手不足が深刻化する中で、ロボットは人手不足解消に必要なものである。経済産業省ではAIを含む最先端ソフトウェアをロボットに組むことができるオープンな環境を構築している。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「特定技能や育成就労の基本方針に税や社会保険料の未納対策や実態把握の手法などについて伺いたい」と質問。鈴木大臣は「外国人材と受入れ機関の双方に適切に公租公課にかかる義務は極めて大事。在留審査等の際に確認をしているが十分でないとう指摘は受け止めている。外国人材および受入れ機関の双方に公租公課を適切に支払う責務があることを明記する。」などと述べた。
鈴木氏は石破総理に「一極集中是正への思いなどについて聞きたい」と質問。石破総理は「東京に住んでいる地方出身者で、主に40代の方々が一生東京に住みたいというとそうではない。過半の方が地方に帰りたいという思いを持っていると認識している。地方に帰って、東京で身につけたスキルを地方で活かすかということは大事なことだと思っているが、仕事や教育、医療、福祉などの問題をどのようにして解決していくかということが大事なことなんだろうと思っている。東京対地方の二極構造で議論している限りはダメなんだろうと思っている。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月1日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(ニュース)
ニューヨークで世界最大規模のハロウィーンパレードが行われた。今年ならではの異変も。ハロウィーングッズのほとんどは中国製で、トランプ関税の影響で値上げされている。米中首脳会談で中国からの輸入品への関税率は10%下がる見通しとなった。

2025年11月1日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
核兵器廃絶を目指す決議案は英国など145カ国が賛成し採択された。反対は中露など5カ国で、米仏など28カ国が棄権した。トランプ大統領は核兵器の実験を指示したなどと発言していて、核軍縮をめぐる米の姿勢が転換する可能性がある。

2025年11月1日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
日本は毎年、核兵器廃絶に向けた決議案を国連に提出していて国連総会で採決が行われた。決議案にはアメリカ・ロシア・中国による核軍拡を防ぐ枠組みの交渉を求める内容が新たに盛り込まれた。米ロ間の核軍縮条約「新START」が来年2月に失効することなどを踏まえたもので決議案は145か国が賛成し32年連続の採択となった。一方、中国・ロシア・北朝鮮など5か国は反対し去年は賛[…続きを読む]

2025年11月1日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
APEC首脳会議が11月1日閉幕。トランプ大統領が欠席の中、自由貿易の重要性を盛り込んだ首脳宣言を採択できるかが焦点。1日午後、高市首相はカナダとの首脳会談でにのぞむなどする。

2025年11月1日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
国連総会の委員会で核兵器の廃絶を目指す決議案が採択された。採択は32年連続だが、去年賛成したアメリカが今年は棄権している。今年の決議案では、アメリカとロシアの間で結ばれている新STARTが来年2月で期限切れになることを念頭に、米ロに加え中国に対しても核軍縮に向けた枠組みの設立について交渉するよう新たに求めた。

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