立憲民主党・無所属・後藤祐一氏の質問。岩手・大船渡市での山林火災について触れこれまでの対応について見解をと質疑。これに石破氏は、緊急消防援助隊の投入などを迅速に行い危機管理センターに官邸対策室を設置するなど住民の安全保護につとめているなどとのべ、人家に対する影響がないようにすること、避難所のプライバシーや衛生などこれ以上ない体制を実現するべく努力をしているとコメント。後藤氏は、避難者のケアにくわえ今後の生活支援や水産業などの復旧など万全の対応をとのべた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏は予算の修正について議論入るとし、本予算の修正について今回は、国会による修正でこれについては半世紀前から大幅修正はダメと政府の解釈がある。この修正について、自民党・公明党が提出した予算修正案では国土交通省の住宅金融支援機構の部分の雑納付金がもとは政府原案に入っていなかったが今回の修正で新しく項を新設しており、半世紀前の見解と異なっていると指摘。今後こういったことができると思って良いか？と質問。これに修正案提出者である松本氏は、項を新設したから一概に内閣の予算提案件を損なうものではなく個別のケースとして考えるべき、その上で今回は歳出予算が内閣の支出権限を付与するものでなく収入の見積もりを行うものであるといった点を踏まえると今回の新設は内閣の予算提案件との関係で許容されるものと回答。後藤氏は、憲法解釈がかわったとのべ、加藤財務大臣の答弁について「歳入のほうは項を新設してもいいが、歳出は項を新設してはダメという答弁に聞こえる」などと指摘。加藤財務大臣は、歳入予算と歳出予算の性格が違うと申したとしケースバイケースで議論するべきだとのべた。後藤氏は歳入・歳出療法とも項の新設が国会修正で可能であるという政府統一見解をこの委員会に提出していただくよう求めるとした。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏がガソリンの暫定税率について質疑。立憲民主党の予算修正案の財源確保に無駄なものをなくし3．8兆円の財源を確保しガソリン・原油価格引き下げや高校無償化、介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善など3.8兆円の増額が必要という案を出しており、ガソリンの暫定税率の改正案を提出するとともに予算修正案も提出している。一方、去年12月の自民・公明・国民民主の3幹事長の合意書ではガソリン暫定税率廃止を明確に示しており与党も賛同いただけることでよいか？と質問。これに修正案提出者である後藤茂之氏は、税率引き下げを急激に行うとマーケットに大きな影響が出ることなどから御党の修正案は予算編成の作り変えに大きな影響が出るため慎重な検討が必要。いずれにしても3党合意があるため問題を解決する視点で今後も議論するとした。公明党の山崎正恭氏も同じく3党合意での廃止に向けて引き続き取り組みたいが、慎重さが必要だなどとのべた。立憲民主党・無所属・重徳和彦氏は、ガソリン税の暫定税率廃止の法案は令和7年4月から廃止と明記されており財源も確保しているなどとし、時期が決まっていないことが問題とし各党への協力を呼びかけた。総理は廃止は決まっているとし、代替の財源を何に求めるのかなど結論が出ないままいつ廃止をすると申し上げることはできないと発言。後藤祐一氏は、7年度からの暫定税率について与党として決断してほしいとのべた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏が高額療養費制度について質疑。高額療養費制度の上限の引き上げについて、自民党・公明党の議論は丁寧に進められたのか？と質問。これに自由民主党・無所属の会・田村憲久氏は、専門家が参加する医療保険部会で議論しており、保険料率が上がっていることを抑える観点から議論しており、高齢者負担をあげるなどしてきており、高額療養費は以前も見直しており保険料率を上げないための見直しだが、多数回該当の方々は普通の方々より負担が上がるためその観点から話を伺った上で与党として判断し、多数回該当の限度額の見直しに据え置いたと説明。公明党・山崎正恭氏は、田村憲久氏と同じく議論をしてきたなどとのべた。後藤祐一氏は与党の事前審査が崩壊しているなどと指摘し、高額療養費の上限の見直しについては元はいくらの削減になるのか質問。厚生労働省・鹿沼均保険局長は、修正案前の最初の提案では2028年度の最終形での影響額は保険料で3700億、国費で1100億、地方費で500億、合計給付費ベースで5300億円の軽減になるとコメント。後藤氏は、高額療養費の上限引き上げはこども未来戦略の財源の加速化プランの財源の一部を確保するためのものなのか？と質問。石破氏は、どこから何を持ってきたのかを説明することに限界はあるが、こども未来戦略のためにこのようなことを行ったことはないと否定。こども家庭庁・中村英正官房長は、こども未来戦略の財源の中で歳出改革があるが財源確保のために高額療養費の見直しを行う認識はしていないとのべた。厚生労働省・鹿沼均保険局長は、改革工程について高額療養費問題について始めたのではなく様々なことについて議論したというもの。これから先に議論したものではないとコメント。後藤祐一氏は、総理にこども未来戦略の財源については国民的な理解が重要だなどとしており、高額療養費の引き上げは国民的理解がないのでは？などと指摘し他の手段も含め検討すべきだとし引き上げの凍結を求めた。これに石破総理は、手段と目的の関係に立つものではなく、高額療養費の見直しを行うことでその財源をこども未来戦略にあてるということを申し上げたことはない。これから先、増えるであろう高額療養費をより広く、より少ない負担で受けていただくために考え今回の結論に至っているなどとのべた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏が給食費無償化、介護・障害施設・保育・幼稚園で働く人の処遇改善、訪問介護の支援などについて、立憲民主党では細かく修正案を出しているが、給食費の無償化についてなぜ中学校を外しているのか？と質問。自由民主党・無所属の会・柴山昌彦氏は、学校給食法との関係や児童・生徒との間の公平性、支援対象者の範囲の問題など、論点について議論があったが十分な検討が必要。さらに安定財源確保の問題がありまずは小学校を念頭に実現しその上で中学校への拡大もできる限り速やかに行うなどとのべた。後藤祐一氏は、一律公平にやっていただけるか？と質問。文部科学大臣・あべ俊子氏は、3党を始めとする関係者のご意見を拝聴しながら取り組むなどとコメント。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏が介護・福祉について質疑。介護・福祉施設で働いている方への処遇改善について、改善なくして介護が回るのか？と指摘。自由民主党・無所属の会・田村憲久氏は、今まで数度にわたり処遇改善を行ってきた一方、労働者不足の一貫として介護士不足もあり訪問介護も議論中。いずれにしても処遇改善は重要だと思っているなどとコメント。公明党の山崎正恭氏も、処遇改善は重要だとの認識をしめし引き続き取り組んでいくとのべた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏は予算の修正について議論入るとし、本予算の修正について今回は、国会による修正でこれについては半世紀前から大幅修正はダメと政府の解釈がある。この修正について、自民党・公明党が提出した予算修正案では国土交通省の住宅金融支援機構の部分の雑納付金がもとは政府原案に入っていなかったが今回の修正で新しく項を新設しており、半世紀前の見解と異なっていると指摘。今後こういったことができると思って良いか？と質問。これに修正案提出者である松本氏は、項を新設したから一概に内閣の予算提案件を損なうものではなく個別のケースとして考えるべき、その上で今回は歳出予算が内閣の支出権限を付与するものでなく収入の見積もりを行うものであるといった点を踏まえると今回の新設は内閣の予算提案件との関係で許容されるものと回答。後藤氏は、憲法解釈がかわったとのべ、加藤財務大臣の答弁について「歳入のほうは項を新設してもいいが、歳出は項を新設してはダメという答弁に聞こえる」などと指摘。加藤財務大臣は、歳入予算と歳出予算の性格が違うと申したとしケースバイケースで議論するべきだとのべた。後藤氏は歳入・歳出療法とも項の新設が国会修正で可能であるという政府統一見解をこの委員会に提出していただくよう求めるとした。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏がガソリンの暫定税率について質疑。立憲民主党の予算修正案の財源確保に無駄なものをなくし3．8兆円の財源を確保しガソリン・原油価格引き下げや高校無償化、介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善など3.8兆円の増額が必要という案を出しており、ガソリンの暫定税率の改正案を提出するとともに予算修正案も提出している。一方、去年12月の自民・公明・国民民主の3幹事長の合意書ではガソリン暫定税率廃止を明確に示しており与党も賛同いただけることでよいか？と質問。これに修正案提出者である後藤茂之氏は、税率引き下げを急激に行うとマーケットに大きな影響が出ることなどから御党の修正案は予算編成の作り変えに大きな影響が出るため慎重な検討が必要。いずれにしても3党合意があるため問題を解決する視点で今後も議論するとした。公明党の山崎正恭氏も同じく3党合意での廃止に向けて引き続き取り組みたいが、慎重さが必要だなどとのべた。立憲民主党・無所属・重徳和彦氏は、ガソリン税の暫定税率廃止の法案は令和7年4月から廃止と明記されており財源も確保しているなどとし、時期が決まっていないことが問題とし各党への協力を呼びかけた。総理は廃止は決まっているとし、代替の財源を何に求めるのかなど結論が出ないままいつ廃止をすると申し上げることはできないと発言。後藤祐一氏は、7年度からの暫定税率について与党として決断してほしいとのべた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏が高額療養費制度について質疑。高額療養費制度の上限の引き上げについて、自民党・公明党の議論は丁寧に進められたのか？と質問。これに自由民主党・無所属の会・田村憲久氏は、専門家が参加する医療保険部会で議論しており、保険料率が上がっていることを抑える観点から議論しており、高齢者負担をあげるなどしてきており、高額療養費は以前も見直しており保険料率を上げないための見直しだが、多数回該当の方々は普通の方々より負担が上がるためその観点から話を伺った上で与党として判断し、多数回該当の限度額の見直しに据え置いたと説明。公明党・山崎正恭氏は、田村憲久氏と同じく議論をしてきたなどとのべた。後藤祐一氏は与党の事前審査が崩壊しているなどと指摘し、高額療養費の上限の見直しについては元はいくらの削減になるのか質問。厚生労働省・鹿沼均保険局長は、修正案前の最初の提案では2028年度の最終形での影響額は保険料で3700億、国費で1100億、地方費で500億、合計給付費ベースで5300億円の軽減になるとコメント。後藤氏は、高額療養費の上限引き上げはこども未来戦略の財源の加速化プランの財源の一部を確保するためのものなのか？と質問。石破氏は、どこから何を持ってきたのかを説明することに限界はあるが、こども未来戦略のためにこのようなことを行ったことはないと否定。こども家庭庁・中村英正官房長は、こども未来戦略の財源の中で歳出改革があるが財源確保のために高額療養費の見直しを行う認識はしていないとのべた。厚生労働省・鹿沼均保険局長は、改革工程について高額療養費問題について始めたのではなく様々なことについて議論したというもの。これから先に議論したものではないとコメント。後藤祐一氏は、総理にこども未来戦略の財源については国民的な理解が重要だなどとしており、高額療養費の引き上げは国民的理解がないのでは？などと指摘し他の手段も含め検討すべきだとし引き上げの凍結を求めた。これに石破総理は、手段と目的の関係に立つものではなく、高額療養費の見直しを行うことでその財源をこども未来戦略にあてるということを申し上げたことはない。これから先、増えるであろう高額療養費をより広く、より少ない負担で受けていただくために考え今回の結論に至っているなどとのべた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏が給食費無償化、介護・障害施設・保育・幼稚園で働く人の処遇改善、訪問介護の支援などについて、立憲民主党では細かく修正案を出しているが、給食費の無償化についてなぜ中学校を外しているのか？と質問。自由民主党・無所属の会・柴山昌彦氏は、学校給食法との関係や児童・生徒との間の公平性、支援対象者の範囲の問題など、論点について議論があったが十分な検討が必要。さらに安定財源確保の問題がありまずは小学校を念頭に実現しその上で中学校への拡大もできる限り速やかに行うなどとのべた。後藤祐一氏は、一律公平にやっていただけるか？と質問。文部科学大臣・あべ俊子氏は、3党を始めとする関係者のご意見を拝聴しながら取り組むなどとコメント。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏が介護・福祉について質疑。介護・福祉施設で働いている方への処遇改善について、改善なくして介護が回るのか？と指摘。自由民主党・無所属の会・田村憲久氏は、今まで数度にわたり処遇改善を行ってきた一方、労働者不足の一貫として介護士不足もあり訪問介護も議論中。いずれにしても処遇改善は重要だと思っているなどとコメント。公明党の山崎正恭氏も、処遇改善は重要だとの認識をしめし引き続き取り組んでいくとのべた。