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「自由民主党」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「高校授業料無償化」について。無償化ではなく、保護者の方が支払っていた授業料を納税者が支払う税負担化ということだと理解してもらう必要がある。裕福な家庭の子どもを私立高校に通わせる費用を税金で賄うことについて、納税者の理解が得られるか、と柴山さんに質問した。合意後も引き続き3党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むこととされているため、制度の具体化をあ進める中で目的や仕組みを十分に明らかにして、国民に丁寧に説明して理解を求めていくとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「高校授業料無償化」について。海外の私立高校に日本人の子どもを通わせる場合は支援対象ではない。一方で、国内のインターナショナルスクールに通う外国人については現行制度で公費負担の対象になっている。今後、所得制限なしに支援額も増額し公費負担の対象にするというのは、納税者の理解が得られないのではないか。外国人学校へ通う外国人へは、授業料の公費負担の対象から除外するよう考えていただきたいとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「高校授業料無償化」について。私立高校の授業料を公費で負担しても、私立高校がその分授業料を値上げするのではないかという問題がある。いくらまでなら値上げして良いのか、国が定める公定価格のようになってしまうのか。私立校の授業料の水準は学校と保護者間で納得すれば良く、国が認可するような話ではないと考えている。私学に関しては税金で負担するのではなく自由にさせるべきとした。文部科学省・望月さんは私立学校の建学の精神などに留意する必要がある。保護者負担の軽減の観点から見ると、各学校で合理性のない授業料の値上げが行われないようにする観点にも留意する必要がある。3党合意に基づいて具体的に検討を進めていくとした。山田さんは私立校に通う理由として、公立校に合格できなかったからやむを得ずという方もいる。入学定員の確保や入試の機会を増やすなどの対応もあるかと思うとした。望月さんは入試に関して、文科省から各都道府県教育委員会に対して受験機関の複数化や選抜方法の多様化などに配慮していただくよう依頼をしている。各都道府県教育委員会で適切に決定していただくものと考えているとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「高校授業料無償化」について。大阪で先行して私立の授業料の公費化を導入していることについての評価を尋ねた。柴山さんは、公立高校の定員割れなどの懸念が指摘されていることは承知している。ただ日が浅いため十分なデータが集まっていない。公立校への支援の拡充を含む教育の質の確保、公立と私立の関係などといったことも今後検討すべき論点として示されている。制度の具体化を図るなかで十分な検討を行う必要があると考えているとした。山田さんは、公立校の魅力や質を高めることを優先していただきたいとした。阿部文部科学大臣は、各高校において多様な学習ニーズに対応した地域に密着した教育を行っていきながら、生徒から選ばれる学校になることが重要。3党合意にもとづいて、公立校への支援の拡充について具体的に検討を行い必要な取り組みを速やかにすすめていくとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「部活動の地域移行」について、受け皿が確保出来ていない状態では生徒も保護者も不安。また受益者にも負担を求めるのはより深刻。公立中学校に通う生徒たちが皆無償で部活動ができるように十分な予算を確保することを優先していただきたい。予算確保に向けた決意を聞かせていただきたいとした。阿部文部科学大臣は、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業を拡充し、予算を計上していく。部活動改革のあり方について有識者会議の議論を踏まえながら地域の実情に応じたかたちで持続可能な多様なスポーツ・文化芸術環境の整備がすすむよう一層の推進に取り組んでいくとした。「給食費の公費負担化」について。山田さんは、質の低下や公平性などで懸念があるため、平均的な額を国で補助したうえで自治体に裁量をもたせる形が望ましいと考えるとした。文部科学省は、まずは令和8年度に地方の実情を踏まえながら小学校を念頭に実現する。地方自治体に対して、児童生徒間の公平性や給食の質の向上などといった論点について十分な検討を行う。3党をはじめとする関係者の意見を拝聴しながら取り組んでいくとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「教育」について。結論ありきではなく、我が国の教育がどうあるべきか腰を据えた制度設計を行う必要がある、総理のご見解をとした。石破総理は、高等学校の教育は国民全体の負担で賄うべきもの。経済状況に関わらず、学力があれば望むところへ行けるべき。高等教育の質というものは何が問われるべきなのか、今後国会全体で議論して頂く必要がある。高校3年間で何をどれだけ学んだのかが大事だと考えている。国家や世界にとっての有為な人材など、質についてのさらなる議論を賜りたい、政府としても考えていきたいと思っているところとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル選挙のギモン
スーパーマーケット セルシオ 和田町店で、消費者の声を紹介した。今日、自民党は衆院選の公約を発表する。原案には、飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討加速を盛り込んだ。スーパーでは、税抜き価格のポップに切り替える必要があるという。現在、食料品の軽減税率は8%。家計調査によると、4人家族の1か月の食費は9万4962円で、ファイ[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
「日本列島を強く豊かに」と題された自民党の公約では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』において実現に向けた検討を加速する」と明記している。また「危機管理投資」と「成長投資」を進め「強い経済」を実現するなどと「責任ある積極財政」を全面に打ち出した。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として対外情報機関の設置、[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
総選挙で訴える自民党の公約について急ピッチで党内手続きが行われた。今回の公約で与野党の争点となりそうなのが消費税の扱い。自民党の公約では食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしている。連立を組む維新の公約にも盛り込まれている。債券市場では昨日、10年物国債の利回りが2.35%[…続きを読む]

2026年1月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
27日公示の総選挙に向けて永田町は一気に走り出した。そして今日は長期金利が2.38%と急騰した一方で、株価は下落した。
消費減税の公約で与野党がそろった。選挙結果がどうなろうとこれは財源なしに減税が行われる可能性が高い。財政悪化するので長期金利が急騰した。高市さんは責任ある積極財政っていうこと言ってるだが、自民党総裁に就任した以降この右側を見ると分かるだが、[…続きを読む]

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