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「G7」 のテレビ露出情報

鈴木氏から「アメリカのトランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の会談についての受け止めを伺いたい」と質問。石破総理は「テレビや報道で見る限り、なんでこんなことになったのだという思いはある。トランプ大統領なりの思いがあって、アメリカ大統領としてどうすべきなのかという考えはあったんだろうと思っている。しかし多くの国民が命を落としていく状況にあり、ゼレンスキー大統領の訴えというものが十分でなかったとすれば、極めて残念なことであったと思っている。とにかくG7が結束していくことが何より大事。いかにしてアメリカの関与をつなぎとめるか、そしてG7全体の結束をどう図るかということに、日本としてはさらに尽力をしてまいりたい」などと述べた。
鈴木氏から石破総理に「共同声明の台湾パートのところに込めた石破総理の思いを聞きたい」と質問。石破総理は「いかなることがあったとしても、力による現状変更は決してあってはならない。なぜウクライナに抑止力が効かなかったのかをきちんと検証する。台湾海峡において、抑止力を効かせるかということについて、理念とともに抑止力というものを着実に高めていくことも考えていかないとならない。」などと述べた。鈴木氏から岩屋大臣に「中国の台湾周辺における軍事演習の受け止めと、今後の対中外交について、所見を伺いたい」と質問。岩屋大臣は「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保証はもとより、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えている。引き続き、中国側に直接、しっかりと伝えていくとともに同盟国や同志国と連携したいと考えている。」などと述べた。鈴木氏から武藤大臣に「第7次エネ基に書いた内容と、今後の具体的内容を教えてもらいたい」と質問。武藤大臣は「我が国は石油、LNGなどを海外輸入に大きく依存している。石油については、備蓄水準を維持するとともに機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施している。貯蔵な困難はLNGについては、有事の際に機動的に国内が届けられる余剰LNGを確保する仕組み、緊急時に調達ができる国際協力態勢の構築なども進めている。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「適切な入国管理の検討状況を教えてもらいたい」と質問。鈴木大臣は「大量の避難民が生じる事態は、当然に想定しておかなくてはいけない。出入国在留管理庁を所管する立場からしっかりと検討する。」などと述べた。
鈴木氏は石破総理に「人手不足の危機に対する現状認識、今後の対策を伺いたい」と質問。石破総理は「これが特効薬だというものがあるとは思っていない。その地域にしかないものをいかにして付加価値を上げ、いかにして省力化をしていくかということについて、時間が少ないということを念頭にすぐにやっていかなければならないと考えている。」などと述べた。鈴木氏は武藤大臣に「AIロボティクスの分野での戦略について伺いたい」と質問。武藤大臣は「人手不足が深刻化する中で、ロボットは人手不足解消に必要なものである。経済産業省ではAIを含む最先端ソフトウェアをロボットに組むことができるオープンな環境を構築している。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「特定技能や育成就労の基本方針に税や社会保険料の未納対策や実態把握の手法などについて伺いたい」と質問。鈴木大臣は「外国人材と受入れ機関の双方に適切に公租公課にかかる義務は極めて大事。在留審査等の際に確認をしているが十分でないとう指摘は受け止めている。外国人材および受入れ機関の双方に公租公課を適切に支払う責務があることを明記する。」などと述べた。
鈴木氏は石破総理に「一極集中是正への思いなどについて聞きたい」と質問。石破総理は「東京に住んでいる地方出身者で、主に40代の方々が一生東京に住みたいというとそうではない。過半の方が地方に帰りたいという思いを持っていると認識している。地方に帰って、東京で身につけたスキルを地方で活かすかということは大事なことだと思っているが、仕事や教育、医療、福祉などの問題をどのようにして解決していくかということが大事なことなんだろうと思っている。東京対地方の二極構造で議論している限りはダメなんだろうと思っている。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
先月23日、ガザ地区・ラファでパレスチナの救急隊員をイスラエル軍が銃撃し15人が死亡した。亡くなった救急隊員の携帯電話に残っていた映像が流れた。イスラエル軍はテロリストを乗せた無灯火の車を攻撃したとしていたが映像により事実と異なることが発覚した。イスラエル軍のガザ地上作戦によりガザ地区の約3割を掌握し、カッツ国防相は戦闘終結後も緩衝地帯から軍を撤退させない言[…続きを読む]

2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ政権内には関税強硬派と親ビジネス派の2つが存在しているという。関税強硬派はナバロ大統領上級顧問が率いていて、第一次トランプ政権で通称担当補佐官として鉄鋼アルミへの10~25%の関税発動を主導したり、議会襲撃事件で議会の調査を妨害したとして刑務所に4カ月服役した経験もある。親ビジネス派はベッセント財務長官が率いていて、元ヘッジファンドマネージャーである[…続きを読む]

2025年4月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
ホンダ米国で現地生産9割にのニュースについて高島さんは「個別企業はわからないがマクロの観点からいくと2つある。1つはアメリカ、トランプ関税によって製造業の復活を目指していて、製造業が戻るのか労働力を供給できてコストがどれくらいなのか。もう1つはカナダとメキシコの対米輸出基地としての競争力の問題。カーニー首相はカナダをG7最強の経済国にすると言っているが200[…続きを読む]

2025年4月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
G7の財務大臣・中央銀行総裁会議が今月下旬にアメリカ・ワシントンで開催される。21日~26日の日程で開かれる世界銀行と国際通貨基金の春季会合に合わせて開催される予定。日本からは加藤財務相らが出席し、トランプ関税の議論が注目される。

2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
岩谷氏は「総理には大阪・関西万博を外交の舞台としても、ご活用いただきたい」などと述べた。
岩谷氏はトランプ関税の直接交渉について質問。石破総理は「アメリカ大統領が財務長官を指名。財務長官が会見等で申しているように日本が列の先頭にいる。赤澤大臣が今週中にも訪米予定の方向である。問題や論定はいくつもあって、1つ1つ実務的に解決していく努力も必要なこと。G7の中[…続きを読む]

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