続いて自由民主党・無所属の会、田所嘉徳さんの関連質問。田所さんの高額療養費制度についての質問について福岡厚生労働大臣は「高額療養については前回実質的な見直しを行った約10年前と比較すると、高額な薬剤の登場により総額が医療費全体の倍のスピードで伸びているほか、実行給付率についても0.62％増加している。他方で世の中の物価賃金は特に足元で上昇していて、10円前と比べると平均的収入の方の給与収入は10％程度増加し、物価も継続的に上昇するなど経済環境も大きく変化している。こうしたなか高額療養費という素晴らしい制度を子や孫の世代まで守っていくためには社会保険料をお支払いしていただいている方々のご理解もいただきつつ世の中の平均的物価賃金上昇に見合う分の費用増加を皆が負担能力に応じて支え合う仕組みとすることが重要だと考えている。そのため今回2つの観点から見直しを行うこととしている。1つ目は物価賃金動向に合わせた見直し。平均的所得を下回る方については負担額の引き上げ率を抑制することで経済的負担に配慮している。2つ目は負担能力に応じた負担、いわゆる応能負担という観点からの見直し。現行制度では年収370万円の方と年収770万円の方とが負担額が同じ案など所得区分が大括りとなっているため、年収770万円を若干下回る方が年収770万円を超えると負担額が8万円から17万円と2倍以上になる状況。よりきめ細やかな制度にするため取得区分の細分化とそれに伴う負担額の見直しを行う。これにより最終的に被用者保険に加入する方の場合一人当たり3000円から4200円程度の保険料軽減効果が見込まれる。今回の見直しについては国会でも患者団体からも様々なご意見をいただいてきた。長期にわたり療養される方の負担に最大限に配慮し、高額療養費に年4回以上該当する方の負担額を据え置くことにした。新たに病気になる方についても令和8年度以降の所得分の細分化に伴う負担額の引き上げに伴い多数回該当からはずれることがないよう新たに判定基準を設けること。制度見直しのうち経済物価動向に対応する定率改定、高齢者の方の外来特例の見直しは予定通り実施したうえで一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、所得区分の細分化については本年秋までに政府として患者団体を含む関係者の意見を承ったうえで高額療養費をどのように分かち合うか改めて方針を検討し決定することとさせたいただいた。」などと答えた。
自由民主党・無所属の会、田所嘉徳さんの「人口減少」についての質問についてこども家庭庁の中村官房長は「少子化は我が国が直面する重要な課題だと考えている。政府としてはこれまでも少子化対策に取り組んできた結果、保育所の待機児童数が減少するなどの成果をあげることができたが、全体としては少子化に歯止めはかかっていない。少子化の主な原因としては夫婦の子どもの数の減少などがあるが、これについては今般の家族プランで「誰でも通園制度」など長年指摘されながら実現することのできなかった施策を数多く盛り込んでいる。また婚姻数減少については賃上げを進めるとともに地域の出会いの機会の提供などの取り組みを支援する。」などと答えた。「少子化対策」の質問について石破内閣総理大臣は「ずっと考え続けてまだ答えがないが、人口減少率となにが生の相関にあるかというと、間違いなく婚姻率。日本の場合、婚姻があって出生があるので、婚姻率が低いところほど人口は減ることが起こっている。いかにして婚姻率を上げるかは個人の価値観に国が介入すべきではない。出会いの機会が減ったことは間違いない。見合い結婚は絶滅、社内結婚も数字としてはものすごい減っている。そういうことを言うとパワハラ・セクハラとご指摘を受けるので、そうするといかにして出会いの機会を作っていくか行政として努めていかねばならないと思っている。そして非正規の方々の婚姻率は正規労働者に比べて低い。非正規労働者をのぞまない非正規を減らしていくか、収入を増やすことにもっと注力しなければならないと思っている。将来に対する不安をいかに減らすかも合わせて考えていかねばならない。」などと答えた。
自由民主党・無所属の会、田所嘉徳さんの「デジタル」についての質問について平デジタル大臣は「デジタルガバメントでガバメントクラウドも昨年法律を通させていただいた。これによって困っている人に困っているタイミングで必要な手を差し伸べることができるデジタル的な行政が可能になる基盤ができた。そこに今度生成AIが入ってくる。またマイナポータルは改善が重要で、Androidでも使えるが、今年中頃にはアップルにもマイナンバーカード自体が搭載されるので、劇的に改善される。」などと答えた。また「気象観測」についての質問には野村気象庁長官は「線状降水帯や台風等の予測制度を向上させるセンサーを搭載した時期静止気象衛星について、令和10年度の打ち上げ及び令和11年度からの運用開始ができるよう着実な整備と必要予算の確保につとめていく。」などと答えた。