- 出演者
- 川口由梨香 横川浩士
オープニング映像が流れた。
トランプ大統領が関税を課す考えを示したのは欧州8か国。これらの国からの輸入品に対し、来月から10％、6月からは25％の関税を課すとしている。8か国はデンマークがグリーンランドで行う軍事演習に兵士派遣を表明。そもそも兵士派遣の狙いはヨーロッパ諸国の結束を示すこと。そしてトランプ大統領が安全保障上の懸念を理由にアメリカがグリーンランドを領有すべきだと主張する中、NATO加盟国が協力すれば北極圏の安全を守ることができるとのメッセージをトランプ大統領に送ろうとしていると捉えられている。8か国の共同声明でも“我々はNATOのメンバーとして北極圏の安全保障を強化することに尽力している、演習はこの必要性に応えるためだ”とコメントしている。ただ、トランプ大統領は“これらの国は意図が分からない形でグリーンランドに向かった、非常に危険な状況だ”とSNSに投稿。欧州側の狙いとは異なり、あたかもアメリカに歯向かってきたかのように受け取っているとも見え、あくまでもアメリカがグリーンランドを領有する必要があるとの姿勢を崩していない。トランプ大統領と良好な関係を築いていることで知られるイタリア・メローニ首相は“今回の軍事演習はアメリカに対してではなく他の勢力に対するものと理解されるべき”と発言。コミュニケーション不足があったとして対話を模索する姿勢を強調した。グリーンランドを巡って亀裂が深まる欧州とアメリカ。欧州はトランプ大統領の2期目の就任以降、なんとか良好な関係を築こうと模索してきた。背景にはウクライナ侵攻をめぐり、アメリカの軍事支援が欠かせず、和平交渉でも仲介役となっていることやNATOに対するアメリカの関与を維持したいといった思惑がある。フィナンシャル・タイムズは複数の記者がトランプ大統領の「脅し」は一線を越えていると指摘していると紹介。さらにEUがアメリカに対する報復案を検討していると伝えている。報復案では930億ユーロ（17兆円）規模の関税や市場へのアメリカ企業の参入制限などが検討されているという。報道では報復手段を手元に持ちながらトランプ大統領と対話を通して緊張の緩和を目指したいとするEU側の狙いを指摘。EUは22日にも首脳級会合を開き対応協議することにしている。
北極海の氷の融解が進んでいることで重要な天然資源を含む北極圏は戦略的な関心の対象になっている。約10か国が北極圏に接しており、ロシア・アメリカ・カナダだけでなく、ノルウェー・スウェーデン・フィンランドなども。ロシアは北極圏に軍事力を展開している。北極圏の近くに新たな基地を開設し、宇宙ステーションのような役割を果たしているとしている。また、冷戦の後で閉鎖していた基地も復活させた。研究者は「氷の融解で長年天然のバリアとして国境を守ってきたものが無くなることになり、特にロシアはそのために北極圏地域の再軍備化を始めている」と指摘。NATOはロシアの北極圏における再軍備を脅威と捉えている。ウクライナへの侵攻後は尚更でNATOも北極圏でのプレゼンスを強めている。米・トランプ大統領はグリーンランドを領有しようとしている。アメリカが領有しないと中国やロシアに占拠されてしまうと主張している。背景には北極圏の埋蔵資源を巡る戦いがある。氷の融解で膨大な埋蔵量のガス・石油や重要鉱物資源の採掘も容易にしている。中国はロシアに協力して資源の採掘に参加している。湊やインフラに投資するだけでなく、調査団を北極圏に派遣しており、西側諸国に不信感を生んでいる。研究者は「調査団の存在は一見無害に見えて実は軍事目的を帯びるかもしれない。従来から協力し合って環境の変化に敏感な北極圏を守ってきたカナダ・アイスランド・ノルウェーなどの国々は大国間の露骨なせめぎ合いに引きずり込まれている。北極圏は地政学上のホットスポットになりつつある」と指摘した。
シリア暫定政府軍は東部のユーフラテス川流域でクルド人勢力・SDFシリア民主軍との戦闘の後、部隊を増強しデリゾール、ハサカ、ラッカでは現地の部族勢力が制圧地域を広げている。そうした中シャラア暫定大統領はSDFとの停戦合意に署名。部族勢力に対して合意の履行に協力するよう呼びかけている。これに先立ちシャラア暫定大統領はアメリカのバラックシリア担当特使と会談を行い、暫定政府の主権は国内全土に及ぶものであること、現段階における対話やシリアのすべての人々が国作りに参加すること。テロ対策のために連携することの重要性を強調した。ダマスカス駐在のアルジャジーラの記者は「クルド人勢力SDFのアブディ司令官は19日、ダマスカスを訪問して、公式に停戦合意に署名する予定。シリア国営通信が明らかにした合意の内容によると、戦闘停止のあとデリゾール県とラッカ県の行政機関や軍事拠点のすべてが暫定政府側に引き渡され、SDFがこれらの県から完全に撤退して暫定政府軍と治安部隊などが入ってくる予定。また、ハサカ県のすべての治安機関や行政機関が暫定政府に統合される。もちろん各県の行政機関の職員は勤務を続けることになる」など伝えた。ダマスカスの政治評論家は「シリア国民、とくに東部の皆さんにお祝いを申し上げる。この勝利はアサド政権を倒したことに劣らず重要なもの。今回の合意でこの地域での分割の企てが阻止された。シリアの国土18万5000平方キロメートルのうちの5万平方キロメートルを占めるこの地域は多くの油田や人材や経済資源に恵まれていて、治安が改善すれば国家の安定と繁栄につながる」などコメント。
約50年ぶりに人類はやり残した仕事をやり遂げるために月へと帰還する。発射台まで時速1.5キロでゆっくり移動するがNASA史上最も強力なロケットは打ち上げ後わずか8分で時速5万キロに達する。3年前無人での飛行試験に成功し、今回のアルテミス2ミッションでは宇宙飛行士は月をぐるりと回る勢いを使ってそのまま地球へ帰還するルートを飛行する。しかしアポロ計画とは異なる。今回は月面に着陸しない。4人の宇宙飛行士は月を周回し2028年以降に予定される着陸に備え基礎を固める。10日間の飛行はケネディ宇宙センターから打ち上げられ月との往復110万キロを旅する。宇宙船に搭乗する女性の宇宙飛行士が初めて月面を間近で見ることになる。人類が前回月を訪れたのは1972年のアポロ17号だった。アルテミス計画は月、火星さらにその先へと向かう新世代の頻繁な宇宙飛行への始まりになることが期待されている。
南アメリカにはブラジルやアルゼンチンが加盟する「メルコスール」と呼ばれる関税同盟があり、EUとの自由貿易協定に署名した。米・トランプ政権が関税措置を強める中、EUとしては貿易の多角化を進める狙いがある。協定の批准はこれからだが、発行すると7億人を超える自由貿易圏が生まれることになる。
太陽系の中を周る小惑星についての特集。現在太陽系で確認されている小惑星の数は140万個を超えているがそのうち4万個が地球に接近し危険を及ぼすおそれがあると言われている。オーストラリアはじめ各国は「プラネタリー・ディフェンス」という防衛を始め日々観測を続けている。オーストラリアABCが去年行った訓練の様子を取材した。西オーストラリア州にあるザドコ天文台では夕闇の中光学望遠鏡の準備を行う。国際小惑星警報ネットワークはオーストラリアでも地球を守る準備をしている。NASAによる訓練では小惑星が地球に危険なほど接近した場合世界各地の専門家が協力していかに迅速に地球を守るかのテストをする。今回は訓練だが追跡する小惑星は実在している。小惑星は直径数100キロから10m未満まで様々で大きなものは確認済みだが心配なのは未確認の小さなもので未発見の小惑星が接近したこともあった。2013年ロシア上空で直径約20mの小惑星が大気圏で爆発、1600人以上が負傷した。シティデストロイヤーと呼ばれる小惑星があり潜在的なものから地球を守るのが「プラネタリー・ディフェンス」という。キャンベラにいる小惑星警報チームは星図から観測地点を指定して高速な小惑星を追跡している。深宇宙通信施設はNASAのものだがオーストラリア連邦科学産業研究機構が運営していて科学者らが小惑星追跡任務に参加している。アンテナを使用し宇宙物体が発する電波を別アンテナに転送、位置や経路などを計算するということ。NASAはアメリカ議会の指示で危険な小惑星を探し出し追跡している。衝突のリスクを縮小できると証明していて2022年に探査機を小惑星に衝突させ起動を変えることに成功しているがそのためには数年にわたる準備や監視が欠かせない。
日本でも観測される「火球」は小惑星のかけらなどによって起こる。ただ大きな災害を起こすサイズの小惑星が地球に衝突する可能性は極めて低いとのこと。実際に被害をもたらしたものとしては2013年にロシア中部に落下した隕石が挙げられ、地球に衝突する前は直径約19m・重さ約1万トンの小惑星だったと考えられている。NASAは2022年に探査機を小惑星に衝突させる実験を行い、その結果小惑星の軌道を僅かに変えることに成功した。小惑星の衝突回避には小惑星の観測が重要で、中でも「アポフィス」という小惑星の観測に注目が集まっている。この小惑星は地球から月までの距離の10分の1程度の距離を通過するとみられている。電波天文学者の堀内真司博士は「衝突可能性のある天体を早く察知し観測することで、どんな対策・手段が有効か判断できるようになる。プラネタリー・ディフェンスは全人類的な課題」などと話した。
ベトナムで今日から5年に一度の共産党大会が始まる。ベトナムでは共産党による1党支配体制がとられていて大会では最高指導者の共産党書記長など新たな指導部のメンバー選出が行われる予定。最高指導部はその後、国家主席・首相・議会議長の指名を行い議員の承認で決定、党大会では今後の変化につながる指針が示されるだけに注目される。
ドイツ・ベルリンのオランケ湖で名物の寒中水泳大会が行われた。地元の水泳クラブが主催し今年で40回目、マイナス8度のこの日参加者らは湖へ入っていった。旧東ドイツ時代から続く恒例のイベントで水泳クラブ創立40周年記念も兼ねていて若者から高齢者までテーマ「サーカス」のカラフルな衣装で参加した。
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