TVでた蔵トップ>> キーワード

「自由民主党」 のテレビ露出情報

鈴木氏から「アメリカのトランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の会談についての受け止めを伺いたい」と質問。石破総理は「テレビや報道で見る限り、なんでこんなことになったのだという思いはある。トランプ大統領なりの思いがあって、アメリカ大統領としてどうすべきなのかという考えはあったんだろうと思っている。しかし多くの国民が命を落としていく状況にあり、ゼレンスキー大統領の訴えというものが十分でなかったとすれば、極めて残念なことであったと思っている。とにかくG7が結束していくことが何より大事。いかにしてアメリカの関与をつなぎとめるか、そしてG7全体の結束をどう図るかということに、日本としてはさらに尽力をしてまいりたい」などと述べた。
鈴木氏から石破総理に「共同声明の台湾パートのところに込めた石破総理の思いを聞きたい」と質問。石破総理は「いかなることがあったとしても、力による現状変更は決してあってはならない。なぜウクライナに抑止力が効かなかったのかをきちんと検証する。台湾海峡において、抑止力を効かせるかということについて、理念とともに抑止力というものを着実に高めていくことも考えていかないとならない。」などと述べた。鈴木氏から岩屋大臣に「中国の台湾周辺における軍事演習の受け止めと、今後の対中外交について、所見を伺いたい」と質問。岩屋大臣は「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保証はもとより、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えている。引き続き、中国側に直接、しっかりと伝えていくとともに同盟国や同志国と連携したいと考えている。」などと述べた。鈴木氏から武藤大臣に「第7次エネ基に書いた内容と、今後の具体的内容を教えてもらいたい」と質問。武藤大臣は「我が国は石油、LNGなどを海外輸入に大きく依存している。石油については、備蓄水準を維持するとともに機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施している。貯蔵な困難はLNGについては、有事の際に機動的に国内が届けられる余剰LNGを確保する仕組み、緊急時に調達ができる国際協力態勢の構築なども進めている。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「適切な入国管理の検討状況を教えてもらいたい」と質問。鈴木大臣は「大量の避難民が生じる事態は、当然に想定しておかなくてはいけない。出入国在留管理庁を所管する立場からしっかりと検討する。」などと述べた。
鈴木氏は石破総理に「人手不足の危機に対する現状認識、今後の対策を伺いたい」と質問。石破総理は「これが特効薬だというものがあるとは思っていない。その地域にしかないものをいかにして付加価値を上げ、いかにして省力化をしていくかということについて、時間が少ないということを念頭にすぐにやっていかなければならないと考えている。」などと述べた。鈴木氏は武藤大臣に「AIロボティクスの分野での戦略について伺いたい」と質問。武藤大臣は「人手不足が深刻化する中で、ロボットは人手不足解消に必要なものである。経済産業省ではAIを含む最先端ソフトウェアをロボットに組むことができるオープンな環境を構築している。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「特定技能や育成就労の基本方針に税や社会保険料の未納対策や実態把握の手法などについて伺いたい」と質問。鈴木大臣は「外国人材と受入れ機関の双方に適切に公租公課にかかる義務は極めて大事。在留審査等の際に確認をしているが十分でないとう指摘は受け止めている。外国人材および受入れ機関の双方に公租公課を適切に支払う責務があることを明記する。」などと述べた。
鈴木氏は石破総理に「一極集中是正への思いなどについて聞きたい」と質問。石破総理は「東京に住んでいる地方出身者で、主に40代の方々が一生東京に住みたいというとそうではない。過半の方が地方に帰りたいという思いを持っていると認識している。地方に帰って、東京で身につけたスキルを地方で活かすかということは大事なことだと思っているが、仕事や教育、医療、福祉などの問題をどのようにして解決していくかということが大事なことなんだろうと思っている。東京対地方の二極構造で議論している限りはダメなんだろうと思っている。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党の野田代表は自民党の政治とカネを巡る問題にけじめをつける必要があるとして、高市総理大臣に対し、明日から始まる国会で企業団体献金の規制強化の実現を迫る考えを強調した。安住幹事長は記者団に対し、物価高対策をめぐり、先の参院選で多くの党が公約に掲げた消費税率の引き下げについて話したとのこと。

2025年11月3日放送 16:50 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市総理は拉致被害者の帰国を求める集会に出席。高市総理は首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結びつけたいと話した。政権発足から2週間、高市内閣の支持率が82パーセントにのぼることが調査でわかった。この数字は小泉内閣の次に高い。APEC首脳会議に出席したことや、トランプ大統領など国際政治の主役と精力的に会談したことが大きい。世論調査によると、物価高対策で[…続きを読む]

2025年11月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
先月発足した高市内閣の支持率が82.0%に上ることが判明した。調査は1日と2日の土日に行われた。高市内閣を支持できる人は石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇した。支持出来ない人は14.3%。政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と維新が連立政権を樹立したことについて、評価するは52%、評価しないは2[…続きを読む]

2025年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
11月1日・2日に行われたJNN世論調査。内閣支持率は82.0%、発足直後の支持率として歴代2位。自民・維新の連立について52%が「評価する」。両党が目指す議員定数削減について「年内に成立させるべき」が48%。高市政権で景気が良くなるかは「良くなる」が58%。防衛費増額は「支持する」が56%。労働時間上限規制緩和について「賛成」が64%。一レンお外交について[…続きを読む]

2025年9月5日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
経済ジャーナリストの後藤達也が解説。今回のアメリカ雇用統計を天気でいうと、小雨が降ってきた感じ。8月の数字も鈍かったが、ここ4カ月ほどはかなり低迷している状況が続いていて、トランプ関税の影響が響いてきていることが感じられる。非農業部門雇用者数の増加数は5月以降鈍い状況。今週FRBが発表した地区連銀経済報告での雇用の報告では、関税や景気の不透明感を理由に採用に[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.