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立憲民主党・無所属 渡辺創さんの質疑。農林中金の1兆9000億に及ぶ赤字決算について質疑。石破総理は「この話は十数年前から同じようなご指摘をいただいておりました。農林中央金庫法に基づくに、農林水産業の発展が目的なので、そのことをもっと重視すべきではないかという議論は昔からございます。その通りでございます。」「どのような部門に融資をしていくべきなのかということを農林中金・政府一体として考えてまいりたいと思っています。」などと回答。
備蓄米放出について。渡辺さんは江藤大臣に「今回の備蓄米の放出は、米の流通の円滑化が目的となっていますが、実態は円滑化が図られることによって高騰している米の販売価格を低下させたいというのが狙いという理解でよろしいでしょうか？」などと質問。江藤大臣は「あくまでも流通の円滑化が目的」などと答えた。渡辺さんは「さらなる放出も否定しないと伝えられていますがその理解でよろしいでしょうか？」などと質問し、江藤大臣は「状況に対して変化に対しては対応していかなければいけない。効果がなければ、それに対応して追加をすることは当然あります。ただ備蓄米の趣旨として、大量に出して備蓄米の総量が減ったときに国民の皆様が不安にならないのか、慎重に行っていきたいと考えています。」などと答えた。続いて渡辺さんは「米の価格が下がらないという事態が続いた場合には、買戻を行わないという選択があり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「買戻すことが本主であります。一定の確保する義務があります。」などと答えた。渡辺さんは「今後も米価高騰は国民生活のリスクとして排除できないという風に思います。同様なことが起こった際に、今回の放出が全例となって価格操作を意図して備蓄米の放出が行われるということは、今後も政策判断としてあり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「イレギュラーな現状だと思っています。イレギュラーである以上、これは緊急的な異例な措置で本主ではありません。」などと回答。渡辺さんは同じ質問を総理にもして、総理は「このような運用は、決して備蓄米制度が予定をしているものではございません。10年に1度のそういう状況に対応するために、備蓄米制度があります。下がらないという状況をどう考えるべきなのか検討してまいりたい。」などと回答。
高校授業料無償化について。渡辺さんは「必要な財源額の見通し、必要な額をどのように確保するのか」と質疑。柴山さんは「現行予算の追加で必要な所要額は、4000億円倍増するという見通し。また、財源確保は3党合意において施策の実現にあたっては、政府全体で徹底した合意した改革を行うことなどによって安定財源を確保するとされている。」などと回答。渡辺さんは「高校無償化の内容について、立憲民主党の見解をお伺いしたい」と質疑。城井崇さんは「公立高校の支援・公立高校の魅力向上にむけて取り組みが必要。立憲民主党では670億円の施設整備費の追加が必要だという提案を提出したが、与党の中ではわずか10億円という有り様、これでは不十分だと考えています。」などと話した。
定時制・通信制高校の支援について。「定時制通信制高校の在籍者数がどうなっているのか」と質疑。文部科学省が「令和6年5月1日時点で、全国の高校生319万7008名、定時制高校につきましては7万2347名、通信制高校につきましては29万87名となっています。全国の高校生については、約10万人減少、定時制高校は約7000人減少、通信制高校は8万3000人強が増加している」と説明された。渡辺さんは「学び直し支援金制度を簡潔に説明してください」と質疑。「高校などを中途退学した後に、再び学び直す場合には卒業までの最長12月法律に基づく支援金とは別に授業料にかかる支援をする仕組み。」と説明された。渡辺さんは「学校を中退して変わればカバーされるのに、学校を変わらず同じ学校のなかで1年余計にかけることには手が施されていない。どう考えても制度の矛盾。」と話した。総理は「高等学校で学ぶべきことをきちんと習得していただくことに、何ができるかということが重要なのだと思っています。よく検討させていただきます。」と答えた。最後に公立高校の支援について「公立と私立の間に格差が進むのではないかという問題も指摘されている。立憲民主党は老朽化が進む公立高校の整備の必要性を強く打ち出してきています。具体的にはどのような対応が必要なのか。」と質疑。城井さんは「公立高校の魅力向上に加えて、自治体の財政難なので施設の老朽化が進んでいます。支援拡充を行う。」などと回答。
続いて立憲民主党・無所属・黒岩宇洋さんの関連質問。黒岩さんの「旧安倍派会計責任者参考人聴取」についての質問に石破内閣総理大臣は「当時の経緯を私自身よく承知していないが、問題はそれが政治資金収支報告書というものに記載されない、誰からどのようなものを受け取ったのかが有権者の判断に供されないことだとするなら、それは良いことではない。法の趣旨から大きく逸脱するものでこの点について有権者の方々から厳しいご批判は頂戴していて、それの払拭につとめるのは党として当然のことだと思っている。」などと答えた。「政治とカネ」についての質問に石破内閣総理大臣は「後任する際には当選の可能性がどれだけあるか重視している。我が党として後任を有権者の方々に問う以上はどれだけ地域の方々に信任されご理解を得ているかはとても大事なことだと思っている。後任基準は様々あるが、そのなかで私どもが重きを置いているのはその人が日頃からどれだけ地道に地元を周り、地元の課題を把握し当選するだけの理解を得ているか。国会議員である以上は衆議院と参議院で顕著な差があっていいとは思っていない。これから先、後任を最終的に決定するにあたっては党において綿密に地元の考え・国民の皆様のご理解を踏まえた判断をしていきたい。キックバックの使い道についてはみんながそれを使ったわけではない。使ったものについては会合費・研修会・人件費・交通費・通信費などが主な使途と把握している。こうした調査結果については党としても報告書で明らかにし、国民の皆様方に説明してきた。これから先、使途については関係議員についても会見等の場において必要な説明を今後ともやっていきたい。昨年の総選挙においても可能な限りの対応をとってきたが、私の行き届かないところもあり十分な理解を得られえていないとよく認識している。来る参議院選挙において我が党として国民の皆様方のご理解を更に得るべく、最大限の努力はしていく。収支報告書の不記載については検査による厳正な捜査が行われ法と証拠に基づいている。そのなかでも還付金が選挙運動に違法に使用された事案は承知していない。選挙の年にお金がかかるのは当たり前で、どの党でも一緒。還付金の金額が増えたことをもって直ちにそれが選挙運動に投入されたと決めつけられることは論理の飛躍があると思っている。」などと答えた。
立憲民主党・無所属・黒岩宇洋さんの「農業」、「コメ」についての質問に江藤農林水産大臣は「一部には予見されていたのではないかという指摘があることは承知している。しかし24年産については農林水産省として調査している。去年時点からコメ不足が予見されていたというのは若干違和感を感じる。今年も18万トンも余計に作っていただいたことも数字として出てきているので、反省しろ問われても受け止め方が違う、分析の仕方が違うとしか申し上げようがない。」などと答えた。「農業所得」についての質問には農林水産省の深水大臣官房統計部長が「統計については1時間あたりの農業所得を公表している水田作経営の農業所得の状況については軽規模等に応じて大きく異なる。」などと答え、江藤農林水産大臣は「2000年、日本には290万人の農業従事者がいらっしゃった。20年たち約100万人減ってしまった。それに伴い耕地面積も減ってしまった。もう一つの要因は日本においては大変規模拡大が遅れたことがあると思う。日本は農業生産額の2％しか輸出していない。一方米国は11％輸出いるEU諸国では多いところで80％輸出して外で稼いでいるので、これから先農業の構造改革をして様々なものを見直し、少なくなった農業者の方々が耕地面積を守り、稼ぎの農業をするためにやっていかなければならない。米国では遺伝子組換えなどをしているので穀物の生産が異常に増えている。それが世界でされることによって農業所得を大幅に上げる側面があるのではないかと分析している。」などと答えた。
衆議院予算委員会質疑の模様を伝えた。午後の質疑は1時から。
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