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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 渡辺創さんの質疑。農林中金の1兆9000億に及ぶ赤字決算について質疑。石破総理は「この話は十数年前から同じようなご指摘をいただいておりました。農林中央金庫法に基づくに、農林水産業の発展が目的なので、そのことをもっと重視すべきではないかという議論は昔からございます。その通りでございます。」「どのような部門に融資をしていくべきなのかということを農林中金・政府一体として考えてまいりたいと思っています。」などと回答。
備蓄米放出について。渡辺さんは江藤大臣に「今回の備蓄米の放出は、米の流通の円滑化が目的となっていますが、実態は円滑化が図られることによって高騰している米の販売価格を低下させたいというのが狙いという理解でよろしいでしょうか?」などと質問。江藤大臣は「あくまでも流通の円滑化が目的」などと答えた。渡辺さんは「さらなる放出も否定しないと伝えられていますがその理解でよろしいでしょうか?」などと質問し、江藤大臣は「状況に対して変化に対しては対応していかなければいけない。効果がなければ、それに対応して追加をすることは当然あります。ただ備蓄米の趣旨として、大量に出して備蓄米の総量が減ったときに国民の皆様が不安にならないのか、慎重に行っていきたいと考えています。」などと答えた。続いて渡辺さんは「米の価格が下がらないという事態が続いた場合には、買戻を行わないという選択があり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「買戻すことが本主であります。一定の確保する義務があります。」などと答えた。渡辺さんは「今後も米価高騰は国民生活のリスクとして排除できないという風に思います。同様なことが起こった際に、今回の放出が全例となって価格操作を意図して備蓄米の放出が行われるということは、今後も政策判断としてあり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「イレギュラーな現状だと思っています。イレギュラーである以上、これは緊急的な異例な措置で本主ではありません。」などと回答。渡辺さんは同じ質問を総理にもして、総理は「このような運用は、決して備蓄米制度が予定をしているものではございません。10年に1度のそういう状況に対応するために、備蓄米制度があります。下がらないという状況をどう考えるべきなのか検討してまいりたい。」などと回答。
高校授業料無償化について。渡辺さんは「必要な財源額の見通し、必要な額をどのように確保するのか」と質疑。柴山さんは「現行予算の追加で必要な所要額は、4000億円倍増するという見通し。また、財源確保は3党合意において施策の実現にあたっては、政府全体で徹底した合意した改革を行うことなどによって安定財源を確保するとされている。」などと回答。渡辺さんは「高校無償化の内容について、立憲民主党の見解をお伺いしたい」と質疑。城井崇さんは「公立高校の支援・公立高校の魅力向上にむけて取り組みが必要。立憲民主党では670億円の施設整備費の追加が必要だという提案を提出したが、与党の中ではわずか10億円という有り様、これでは不十分だと考えています。」などと話した。
定時制・通信制高校の支援について。「定時制通信制高校の在籍者数がどうなっているのか」と質疑。文部科学省が「令和6年5月1日時点で、全国の高校生319万7008名、定時制高校につきましては7万2347名、通信制高校につきましては29万87名となっています。全国の高校生については、約10万人減少、定時制高校は約7000人減少、通信制高校は8万3000人強が増加している」と説明された。渡辺さんは「学び直し支援金制度を簡潔に説明してください」と質疑。「高校などを中途退学した後に、再び学び直す場合には卒業までの最長12月法律に基づく支援金とは別に授業料にかかる支援をする仕組み。」と説明された。渡辺さんは「学校を中退して変わればカバーされるのに、学校を変わらず同じ学校のなかで1年余計にかけることには手が施されていない。どう考えても制度の矛盾。」と話した。総理は「高等学校で学ぶべきことをきちんと習得していただくことに、何ができるかということが重要なのだと思っています。よく検討させていただきます。」と答えた。最後に公立高校の支援について「公立と私立の間に格差が進むのではないかという問題も指摘されている。立憲民主党は老朽化が進む公立高校の整備の必要性を強く打ち出してきています。具体的にはどのような対応が必要なのか。」と質疑。城井さんは「公立高校の魅力向上に加えて、自治体の財政難なので施設の老朽化が進んでいます。支援拡充を行う。」などと回答。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]

2025年11月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度を巡っては、制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘があることを踏まえ、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が続けられている。法務省はきのう、証拠開示のあり方を巡り、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案と、一定の累計に該当する証拠も対象する案の2つを示した。検察官の委員らは、開示対象を再審請求理由に関連するものに限定しても適切に対応できる[…続きを読む]

2025年11月1日放送 3:45 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
与野党6党が実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止することで合意した。現在173円程度のガソリン価格は、158円程度まで安くなる見通し。西綾瀬サービスステーションの店長が、ガソリンスタンドで働く人間が影響を受けると語った。ガソリン暫定税率の廃止は、11月5日に正式合意する見通し。

2025年10月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう、与野党6党の実務者協議が開催。ガソリン税の暫定税率の廃止時期を12月31日とすることで大筋合意した。来月中旬から段階的に補助金額を増やし廃止と同水準まで価格を引き下げることも確認。1世帯あたりの自家用車の保有数が全国最多の福井県では「生活面で助かる」などの声があがる一方、「電気代やほかの部分も上がっているので生活に影響があるかといえばないかもしれない[…続きを読む]

2025年10月31日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews ハチ面
ガソリン暫定税12月31日に廃止へ。与野党6党実務者が合意した文書には、ガソリン暫定税12月31日に廃止・軽油引取税は来年4月1日に廃止すると明記。来月13日以降、段階的に補助金を増額し価格を引き下げる。

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