続いて立憲民主党・無所属・黒岩宇洋さんの関連質問。黒岩さんの「旧安倍派会計責任者参考人聴取」についての質問に石破内閣総理大臣は「当時の経緯を私自身よく承知していないが、問題はそれが政治資金収支報告書というものに記載されない、誰からどのようなものを受け取ったのかが有権者の判断に供されないことだとするなら、それは良いことではない。法の趣旨から大きく逸脱するものでこの点について有権者の方々から厳しいご批判は頂戴していて、それの払拭につとめるのは党として当然のことだと思っている。」などと答えた。「政治とカネ」についての質問に石破内閣総理大臣は「後任する際には当選の可能性がどれだけあるか重視している。我が党として後任を有権者の方々に問う以上はどれだけ地域の方々に信任されご理解を得ているかはとても大事なことだと思っている。後任基準は様々あるが、そのなかで私どもが重きを置いているのはその人が日頃からどれだけ地道に地元を周り、地元の課題を把握し当選するだけの理解を得ているか。国会議員である以上は衆議院と参議院で顕著な差があっていいとは思っていない。これから先、後任を最終的に決定するにあたっては党において綿密に地元の考え・国民の皆様のご理解を踏まえた判断をしていきたい。キックバックの使い道についてはみんながそれを使ったわけではない。使ったものについては会合費・研修会・人件費・交通費・通信費などが主な使途と把握している。こうした調査結果については党としても報告書で明らかにし、国民の皆様方に説明してきた。これから先、使途については関係議員についても会見等の場において必要な説明を今後ともやっていきたい。昨年の総選挙においても可能な限りの対応をとってきたが、私の行き届かないところもあり十分な理解を得られえていないとよく認識している。来る参議院選挙において我が党として国民の皆様方のご理解を更に得るべく、最大限の努力はしていく。収支報告書の不記載については検査による厳正な捜査が行われ法と証拠に基づいている。そのなかでも還付金が選挙運動に違法に使用された事案は承知していない。選挙の年にお金がかかるのは当たり前で、どの党でも一緒。還付金の金額が増えたことをもって直ちにそれが選挙運動に投入されたと決めつけられることは論理の飛躍があると思っている。」などと答えた。
立憲民主党・無所属・黒岩宇洋さんの「農業」、「コメ」についての質問に江藤農林水産大臣は「一部には予見されていたのではないかという指摘があることは承知している。しかし24年産については農林水産省として調査している。去年時点からコメ不足が予見されていたというのは若干違和感を感じる。今年も18万トンも余計に作っていただいたことも数字として出てきているので、反省しろ問われても受け止め方が違う、分析の仕方が違うとしか申し上げようがない。」などと答えた。「農業所得」についての質問には農林水産省の深水大臣官房統計部長が「統計については1時間あたりの農業所得を公表している水田作経営の農業所得の状況については軽規模等に応じて大きく異なる。」などと答え、江藤農林水産大臣は「2000年、日本には290万人の農業従事者がいらっしゃった。20年たち約100万人減ってしまった。それに伴い耕地面積も減ってしまった。もう一つの要因は日本においては大変規模拡大が遅れたことがあると思う。日本は農業生産額の2％しか輸出していない。一方米国は11％輸出いるEU諸国では多いところで80％輸出して外で稼いでいるので、これから先農業の構造改革をして様々なものを見直し、少なくなった農業者の方々が耕地面積を守り、稼ぎの農業をするためにやっていかなければならない。米国では遺伝子組換えなどをしているので穀物の生産が異常に増えている。それが世界でされることによって農業所得を大幅に上げる側面があるのではないかと分析している。」などと答えた。