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「自」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 渡辺創さんの質疑。農林中金の1兆9000億に及ぶ赤字決算について質疑。石破総理は「この話は十数年前から同じようなご指摘をいただいておりました。農林中央金庫法に基づくに、農林水産業の発展が目的なので、そのことをもっと重視すべきではないかという議論は昔からございます。その通りでございます。」「どのような部門に融資をしていくべきなのかということを農林中金・政府一体として考えてまいりたいと思っています。」などと回答。
備蓄米放出について。渡辺さんは江藤大臣に「今回の備蓄米の放出は、米の流通の円滑化が目的となっていますが、実態は円滑化が図られることによって高騰している米の販売価格を低下させたいというのが狙いという理解でよろしいでしょうか?」などと質問。江藤大臣は「あくまでも流通の円滑化が目的」などと答えた。渡辺さんは「さらなる放出も否定しないと伝えられていますがその理解でよろしいでしょうか?」などと質問し、江藤大臣は「状況に対して変化に対しては対応していかなければいけない。効果がなければ、それに対応して追加をすることは当然あります。ただ備蓄米の趣旨として、大量に出して備蓄米の総量が減ったときに国民の皆様が不安にならないのか、慎重に行っていきたいと考えています。」などと答えた。続いて渡辺さんは「米の価格が下がらないという事態が続いた場合には、買戻を行わないという選択があり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「買戻すことが本主であります。一定の確保する義務があります。」などと答えた。渡辺さんは「今後も米価高騰は国民生活のリスクとして排除できないという風に思います。同様なことが起こった際に、今回の放出が全例となって価格操作を意図して備蓄米の放出が行われるということは、今後も政策判断としてあり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「イレギュラーな現状だと思っています。イレギュラーである以上、これは緊急的な異例な措置で本主ではありません。」などと回答。渡辺さんは同じ質問を総理にもして、総理は「このような運用は、決して備蓄米制度が予定をしているものではございません。10年に1度のそういう状況に対応するために、備蓄米制度があります。下がらないという状況をどう考えるべきなのか検討してまいりたい。」などと回答。
高校授業料無償化について。渡辺さんは「必要な財源額の見通し、必要な額をどのように確保するのか」と質疑。柴山さんは「現行予算の追加で必要な所要額は、4000億円倍増するという見通し。また、財源確保は3党合意において施策の実現にあたっては、政府全体で徹底した合意した改革を行うことなどによって安定財源を確保するとされている。」などと回答。渡辺さんは「高校無償化の内容について、立憲民主党の見解をお伺いしたい」と質疑。城井崇さんは「公立高校の支援・公立高校の魅力向上にむけて取り組みが必要。立憲民主党では670億円の施設整備費の追加が必要だという提案を提出したが、与党の中ではわずか10億円という有り様、これでは不十分だと考えています。」などと話した。
定時制・通信制高校の支援について。「定時制通信制高校の在籍者数がどうなっているのか」と質疑。文部科学省が「令和6年5月1日時点で、全国の高校生319万7008名、定時制高校につきましては7万2347名、通信制高校につきましては29万87名となっています。全国の高校生については、約10万人減少、定時制高校は約7000人減少、通信制高校は8万3000人強が増加している」と説明された。渡辺さんは「学び直し支援金制度を簡潔に説明してください」と質疑。「高校などを中途退学した後に、再び学び直す場合には卒業までの最長12月法律に基づく支援金とは別に授業料にかかる支援をする仕組み。」と説明された。渡辺さんは「学校を中退して変わればカバーされるのに、学校を変わらず同じ学校のなかで1年余計にかけることには手が施されていない。どう考えても制度の矛盾。」と話した。総理は「高等学校で学ぶべきことをきちんと習得していただくことに、何ができるかということが重要なのだと思っています。よく検討させていただきます。」と答えた。最後に公立高校の支援について「公立と私立の間に格差が進むのではないかという問題も指摘されている。立憲民主党は老朽化が進む公立高校の整備の必要性を強く打ち出してきています。具体的にはどのような対応が必要なのか。」と質疑。城井さんは「公立高校の魅力向上に加えて、自治体の財政難なので施設の老朽化が進んでいます。支援拡充を行う。」などと回答。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
先月発足した高市内閣の支持率が82.0%に上ることが判明した。調査は1日と2日の土日に行われた。高市内閣を支持できる人は石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇した。支持出来ない人は14.3%。政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と維新が連立政権を樹立したことについて、評価するは52%、評価しないは2[…続きを読む]

2025年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
11月1日・2日に行われたJNN世論調査。内閣支持率は82.0%、発足直後の支持率として歴代2位。自民・維新の連立について52%が「評価する」。両党が目指す議員定数削減について「年内に成立させるべき」が48%。高市政権で景気が良くなるかは「良くなる」が58%。防衛費増額は「支持する」が56%。労働時間上限規制緩和について「賛成」が64%。一レンお外交について[…続きを読む]

2025年11月2日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した長島昭久政調会長代理は自民党の高市総理大臣の首脳外交について「良い雰囲気でスターとできたのではないか」と評価した。長島氏は日中首脳会談について前政権と中国に伝えた懸念の内容はほとんど変わっていないとしつつ、「どういう話をしたのかあえて記者会見で繰り返し発言したところに高市カラーが出ている」と指摘した。[…続きを読む]

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
おととい金曜日、与野党6党がガソリンの暫定税率を今年12月31日に廃止すると合意した。ガソリン価格が急激に下がることでガソリンスタンドや元売り業者に影響が出ることを避けるため、現在1Lあたり10円程度補助されている補助金を11月13日から段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで増やした後に年内に暫定税率を廃止する。これにより現在173円程度のガソリ[…続きを読む]

2025年9月5日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
経済ジャーナリストの後藤達也が解説。今回のアメリカ雇用統計を天気でいうと、小雨が降ってきた感じ。8月の数字も鈍かったが、ここ4カ月ほどはかなり低迷している状況が続いていて、トランプ関税の影響が響いてきていることが感じられる。非農業部門雇用者数の増加数は5月以降鈍い状況。今週FRBが発表した地区連銀経済報告での雇用の報告では、関税や景気の不透明感を理由に採用に[…続きを読む]

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