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「緊急地震情報」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 渡辺創さんの質疑。農林中金の1兆9000億に及ぶ赤字決算について質疑。石破総理は「この話は十数年前から同じようなご指摘をいただいておりました。農林中央金庫法に基づくに、農林水産業の発展が目的なので、そのことをもっと重視すべきではないかという議論は昔からございます。その通りでございます。」「どのような部門に融資をしていくべきなのかということを農林中金・政府一体として考えてまいりたいと思っています。」などと回答。
備蓄米放出について。渡辺さんは江藤大臣に「今回の備蓄米の放出は、米の流通の円滑化が目的となっていますが、実態は円滑化が図られることによって高騰している米の販売価格を低下させたいというのが狙いという理解でよろしいでしょうか?」などと質問。江藤大臣は「あくまでも流通の円滑化が目的」などと答えた。渡辺さんは「さらなる放出も否定しないと伝えられていますがその理解でよろしいでしょうか?」などと質問し、江藤大臣は「状況に対して変化に対しては対応していかなければいけない。効果がなければ、それに対応して追加をすることは当然あります。ただ備蓄米の趣旨として、大量に出して備蓄米の総量が減ったときに国民の皆様が不安にならないのか、慎重に行っていきたいと考えています。」などと答えた。続いて渡辺さんは「米の価格が下がらないという事態が続いた場合には、買戻を行わないという選択があり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「買戻すことが本主であります。一定の確保する義務があります。」などと答えた。渡辺さんは「今後も米価高騰は国民生活のリスクとして排除できないという風に思います。同様なことが起こった際に、今回の放出が全例となって価格操作を意図して備蓄米の放出が行われるということは、今後も政策判断としてあり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「イレギュラーな現状だと思っています。イレギュラーである以上、これは緊急的な異例な措置で本主ではありません。」などと回答。渡辺さんは同じ質問を総理にもして、総理は「このような運用は、決して備蓄米制度が予定をしているものではございません。10年に1度のそういう状況に対応するために、備蓄米制度があります。下がらないという状況をどう考えるべきなのか検討してまいりたい。」などと回答。
高校授業料無償化について。渡辺さんは「必要な財源額の見通し、必要な額をどのように確保するのか」と質疑。柴山さんは「現行予算の追加で必要な所要額は、4000億円倍増するという見通し。また、財源確保は3党合意において施策の実現にあたっては、政府全体で徹底した合意した改革を行うことなどによって安定財源を確保するとされている。」などと回答。渡辺さんは「高校無償化の内容について、立憲民主党の見解をお伺いしたい」と質疑。城井崇さんは「公立高校の支援・公立高校の魅力向上にむけて取り組みが必要。立憲民主党では670億円の施設整備費の追加が必要だという提案を提出したが、与党の中ではわずか10億円という有り様、これでは不十分だと考えています。」などと話した。
定時制・通信制高校の支援について。「定時制通信制高校の在籍者数がどうなっているのか」と質疑。文部科学省が「令和6年5月1日時点で、全国の高校生319万7008名、定時制高校につきましては7万2347名、通信制高校につきましては29万87名となっています。全国の高校生については、約10万人減少、定時制高校は約7000人減少、通信制高校は8万3000人強が増加している」と説明された。渡辺さんは「学び直し支援金制度を簡潔に説明してください」と質疑。「高校などを中途退学した後に、再び学び直す場合には卒業までの最長12月法律に基づく支援金とは別に授業料にかかる支援をする仕組み。」と説明された。渡辺さんは「学校を中退して変わればカバーされるのに、学校を変わらず同じ学校のなかで1年余計にかけることには手が施されていない。どう考えても制度の矛盾。」と話した。総理は「高等学校で学ぶべきことをきちんと習得していただくことに、何ができるかということが重要なのだと思っています。よく検討させていただきます。」と答えた。最後に公立高校の支援について「公立と私立の間に格差が進むのではないかという問題も指摘されている。立憲民主党は老朽化が進む公立高校の整備の必要性を強く打ち出してきています。具体的にはどのような対応が必要なのか。」と質疑。城井さんは「公立高校の魅力向上に加えて、自治体の財政難なので施設の老朽化が進んでいます。支援拡充を行う。」などと回答。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月21日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
南海トラフ巨大地震が平時より高まっているとして警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」が発表された場合、次が地震が起きた時に津波避難が間に合わない恐れがある地域では1週間の事前避難が求められる。国が自治体に行ったアンケートで、事前避難対象者は約52万人に上ることがわかった。このうち避難に時間がかかる高齢者などを事前避難の対象としている地域での合[…続きを読む]

2025年8月21日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
南海トラフでM8以上の巨大地震が起きて、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」が発表された場合、自治体が津波に備えて1週間の事前避難を求める住民が全国で少なくとも52万人余りにのぼることが内閣府の調査で分かった。

2025年8月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
南海トラフ想定震源域でM8以上の巨大地震が発生した時、国は南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」を発表し市町村は避難が間に合わない可能性がある住民に対し1週間の事前避難を求める。事前避難の対象地域はすべての住民対象の地域と高齢者などが対象の地域の2種類があり自治体はあらかじめ指定する必要がある。内閣府の調査によると130自治体が地域の指定を終えていて、対象と[…続きを読む]

2025年8月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
南海トラフでM8以上の巨大地震が起きて、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」が発表された場合、自治体が津波に備えて1週間の事前避難を求める住民が全国で少なくとも52万人余りにのぼることが内閣府の調査で分かった。

2025年8月20日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
南海トラフ 臨時情報のうち切迫度が最も高い「巨大地震警戒」が発表された場合、南海トラフ地震による津波が早く到達し避難が間に合わない可能性がある地域の住民は1週間の事前避難が求められる。政府はこうした地域を「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めていて、707市町村の状況を調査した。その結果、指定を決めていたのは130市町村で、対象は52万人を上回った[…続きを読む]

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