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「維」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 渡辺創さんの質疑。農林中金の1兆9000億に及ぶ赤字決算について質疑。石破総理は「この話は十数年前から同じようなご指摘をいただいておりました。農林中央金庫法に基づくに、農林水産業の発展が目的なので、そのことをもっと重視すべきではないかという議論は昔からございます。その通りでございます。」「どのような部門に融資をしていくべきなのかということを農林中金・政府一体として考えてまいりたいと思っています。」などと回答。
備蓄米放出について。渡辺さんは江藤大臣に「今回の備蓄米の放出は、米の流通の円滑化が目的となっていますが、実態は円滑化が図られることによって高騰している米の販売価格を低下させたいというのが狙いという理解でよろしいでしょうか?」などと質問。江藤大臣は「あくまでも流通の円滑化が目的」などと答えた。渡辺さんは「さらなる放出も否定しないと伝えられていますがその理解でよろしいでしょうか?」などと質問し、江藤大臣は「状況に対して変化に対しては対応していかなければいけない。効果がなければ、それに対応して追加をすることは当然あります。ただ備蓄米の趣旨として、大量に出して備蓄米の総量が減ったときに国民の皆様が不安にならないのか、慎重に行っていきたいと考えています。」などと答えた。続いて渡辺さんは「米の価格が下がらないという事態が続いた場合には、買戻を行わないという選択があり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「買戻すことが本主であります。一定の確保する義務があります。」などと答えた。渡辺さんは「今後も米価高騰は国民生活のリスクとして排除できないという風に思います。同様なことが起こった際に、今回の放出が全例となって価格操作を意図して備蓄米の放出が行われるということは、今後も政策判断としてあり得るのか。」などと質疑。江藤大臣は「イレギュラーな現状だと思っています。イレギュラーである以上、これは緊急的な異例な措置で本主ではありません。」などと回答。渡辺さんは同じ質問を総理にもして、総理は「このような運用は、決して備蓄米制度が予定をしているものではございません。10年に1度のそういう状況に対応するために、備蓄米制度があります。下がらないという状況をどう考えるべきなのか検討してまいりたい。」などと回答。
高校授業料無償化について。渡辺さんは「必要な財源額の見通し、必要な額をどのように確保するのか」と質疑。柴山さんは「現行予算の追加で必要な所要額は、4000億円倍増するという見通し。また、財源確保は3党合意において施策の実現にあたっては、政府全体で徹底した合意した改革を行うことなどによって安定財源を確保するとされている。」などと回答。渡辺さんは「高校無償化の内容について、立憲民主党の見解をお伺いしたい」と質疑。城井崇さんは「公立高校の支援・公立高校の魅力向上にむけて取り組みが必要。立憲民主党では670億円の施設整備費の追加が必要だという提案を提出したが、与党の中ではわずか10億円という有り様、これでは不十分だと考えています。」などと話した。
定時制・通信制高校の支援について。「定時制通信制高校の在籍者数がどうなっているのか」と質疑。文部科学省が「令和6年5月1日時点で、全国の高校生319万7008名、定時制高校につきましては7万2347名、通信制高校につきましては29万87名となっています。全国の高校生については、約10万人減少、定時制高校は約7000人減少、通信制高校は8万3000人強が増加している」と説明された。渡辺さんは「学び直し支援金制度を簡潔に説明してください」と質疑。「高校などを中途退学した後に、再び学び直す場合には卒業までの最長12月法律に基づく支援金とは別に授業料にかかる支援をする仕組み。」と説明された。渡辺さんは「学校を中退して変わればカバーされるのに、学校を変わらず同じ学校のなかで1年余計にかけることには手が施されていない。どう考えても制度の矛盾。」と話した。総理は「高等学校で学ぶべきことをきちんと習得していただくことに、何ができるかということが重要なのだと思っています。よく検討させていただきます。」と答えた。最後に公立高校の支援について「公立と私立の間に格差が進むのではないかという問題も指摘されている。立憲民主党は老朽化が進む公立高校の整備の必要性を強く打ち出してきています。具体的にはどのような対応が必要なのか。」と質疑。城井さんは「公立高校の魅力向上に加えて、自治体の財政難なので施設の老朽化が進んでいます。支援拡充を行う。」などと回答。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
消費税の減税または廃止を求めている野党各党。野党第1党・立憲民主党の野田佳彦代表はこれまで減税に積極的ではなかったが、先月25日に一転。野田代表は自身を「社会保障と税の一体改革を推進した当事者」とし、「これまでと一貫性・整合性のある政治判断をしたい」としている。

2025年5月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
消費税の扱いをめぐって、積極財政を推進する立場の自民党の有志議員は森山幹事長と面会し、食料品などの軽減税率を恒久的にゼロ%にすることや、税収の不足分は国債の新規発行で対応することなどを提言した。これに対し森山氏は、党の税制調査会で消費税に関する勉強会を近く開催して議論する方針を伝えた。自民党内では、夏の参議院選挙に向け、参議院側などが税率の引き下げを求めてい[…続きを読む]

2025年5月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は関税交渉について、初めての合意はイギリスになると明らかにした。貿易摩擦が激しさを増している中国との間では、両国の高官が今月10日・11日にスイスで貿易問題などを協議することになっているが、トランプ大統領は中国に対する145%の追加関税を交渉前に引き下げることはないと強調した。関税政策の影響についてFRBのパウエル議長は、経済の先行きの不確実性[…続きを読む]

2025年5月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーパネルコーナー
標準4人家族では年間の消費税負担額は約30万円。年収別で見ると中間層ほど可処分所得に対する負担率が高いことがわかる。海外と比べてみても日本の付加価値税率と食料品の税率は高水準とのことで、食料品の税率を0%にすると実質GDPの押し上げ効果が0.4%になるという。永濱さんは「給付金でなく消費減税だと使った人しか恩恵を受けないので費用対効果が高い」などと話していた[…続きを読む]

2025年5月8日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
選択的夫婦別姓をめぐっては立憲民主党が制度導入に向けた民法改正案を先月提出しているが古川氏は戸籍をどうするのかなど少し考え方が違うとして立憲と一緒にやることはないと述べた。日本維新の会は結婚後の旧姓使用に法的効力を持たせる法案の骨子を了承した。

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