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「EEZ」 のテレビ露出情報

鈴木氏から「アメリカのトランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の会談についての受け止めを伺いたい」と質問。石破総理は「テレビや報道で見る限り、なんでこんなことになったのだという思いはある。トランプ大統領なりの思いがあって、アメリカ大統領としてどうすべきなのかという考えはあったんだろうと思っている。しかし多くの国民が命を落としていく状況にあり、ゼレンスキー大統領の訴えというものが十分でなかったとすれば、極めて残念なことであったと思っている。とにかくG7が結束していくことが何より大事。いかにしてアメリカの関与をつなぎとめるか、そしてG7全体の結束をどう図るかということに、日本としてはさらに尽力をしてまいりたい」などと述べた。
鈴木氏から石破総理に「共同声明の台湾パートのところに込めた石破総理の思いを聞きたい」と質問。石破総理は「いかなることがあったとしても、力による現状変更は決してあってはならない。なぜウクライナに抑止力が効かなかったのかをきちんと検証する。台湾海峡において、抑止力を効かせるかということについて、理念とともに抑止力というものを着実に高めていくことも考えていかないとならない。」などと述べた。鈴木氏から岩屋大臣に「中国の台湾周辺における軍事演習の受け止めと、今後の対中外交について、所見を伺いたい」と質問。岩屋大臣は「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保証はもとより、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えている。引き続き、中国側に直接、しっかりと伝えていくとともに同盟国や同志国と連携したいと考えている。」などと述べた。鈴木氏から武藤大臣に「第7次エネ基に書いた内容と、今後の具体的内容を教えてもらいたい」と質問。武藤大臣は「我が国は石油、LNGなどを海外輸入に大きく依存している。石油については、備蓄水準を維持するとともに機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施している。貯蔵な困難はLNGについては、有事の際に機動的に国内が届けられる余剰LNGを確保する仕組み、緊急時に調達ができる国際協力態勢の構築なども進めている。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「適切な入国管理の検討状況を教えてもらいたい」と質問。鈴木大臣は「大量の避難民が生じる事態は、当然に想定しておかなくてはいけない。出入国在留管理庁を所管する立場からしっかりと検討する。」などと述べた。
鈴木氏は石破総理に「人手不足の危機に対する現状認識、今後の対策を伺いたい」と質問。石破総理は「これが特効薬だというものがあるとは思っていない。その地域にしかないものをいかにして付加価値を上げ、いかにして省力化をしていくかということについて、時間が少ないということを念頭にすぐにやっていかなければならないと考えている。」などと述べた。鈴木氏は武藤大臣に「AIロボティクスの分野での戦略について伺いたい」と質問。武藤大臣は「人手不足が深刻化する中で、ロボットは人手不足解消に必要なものである。経済産業省ではAIを含む最先端ソフトウェアをロボットに組むことができるオープンな環境を構築している。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「特定技能や育成就労の基本方針に税や社会保険料の未納対策や実態把握の手法などについて伺いたい」と質問。鈴木大臣は「外国人材と受入れ機関の双方に適切に公租公課にかかる義務は極めて大事。在留審査等の際に確認をしているが十分でないとう指摘は受け止めている。外国人材および受入れ機関の双方に公租公課を適切に支払う責務があることを明記する。」などと述べた。
鈴木氏は石破総理に「一極集中是正への思いなどについて聞きたい」と質問。石破総理は「東京に住んでいる地方出身者で、主に40代の方々が一生東京に住みたいというとそうではない。過半の方が地方に帰りたいという思いを持っていると認識している。地方に帰って、東京で身につけたスキルを地方で活かすかということは大事なことだと思っているが、仕事や教育、医療、福祉などの問題をどのようにして解決していくかということが大事なことなんだろうと思っている。東京対地方の二極構造で議論している限りはダメなんだろうと思っている。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
中国は現在、遼寧と山東の2隻の空母を運用している。今回、これまでの演習の海域を大きく越えて、初めて日本の小笠原諸島の南鳥島沖に達した。アメリカを牽制する狙いとみられる。日本も対応を迫られている。一連の活動で2隻の空母からは艦載機など合わせて約1120回発着を行った。中国の考える防衛ラインは、小笠原諸島からグアムまでとされている。ラインの内側にアメリカの増援部[…続きを読む]

2025年6月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
太平洋に浮かぶパラオは、人口わずか約1万7000人の島国で、観光業がGDPの4割を占めている。パラオは、中国の包囲網の第2列島線の上にあり、各国から注目が集まっている。パラオは、アメリカの信託統治領だったことから国防・安全保障の権限はアメリカに委ねられているが、外交面は独自性があり、台湾と国交を結んでいる。パラオのウィップス大統領は「事由で開かれたインド太平[…続きを読む]

2025年6月16日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
日本の水産物の中国輸出再開に関するトーク。背景には中国の経済情勢が影響している。中国経済は不動産市況が低迷していて、消費が伸び悩んでいる。またトランプ関税が外需の先行きに影をおとしている。中国側は去年11月に日本人が中国訪問をした時の短期滞在のビザを免除するなど、日本との関係改善を示唆するとも見える動きが相次いでいる。細川美穂子上席主任研究員は「日本との関係[…続きを読む]

2025年6月14日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説
池上彰のニュース解説。沖ノ鳥島は島全体がサンゴ礁になっていて、そこにある東小島は満潮のときに沈んでしまわないように防波堤で守られている。陸地から約370kmの範囲を排他的経済水域といい、ここでは漁業や海底資源の掘削など、経済活動を独占的に行える。日本は沖ノ鳥島があるため、南側の広大な範囲で経済活動を行えているが、中国は「島ではない、岩だ」と主張、現地調査をし[…続きを読む]

2025年6月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
フランス・ニースで開かれている国連海洋会議で特に注目されているのが、海底にある鉱物資源の採掘。深海にはコバルトやニッケルなど、電気自動車のバッテリーなどに使われるレアメタルが分布。アメリカのトランプ政権は、エネルギー確保と中国の影響力の拡大に対抗するためだとして、自国の排他的経済水域以外でも海底の鉱物資源の採掘を進める方針を示した。採掘は深海の生態系などに悪[…続きを読む]

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