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「維新の会」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。高校の教育無償化等に関する総理の意気込みと今後の取り組みについて尋ねた。石破総理は「安定的な財源の確保とともに制度設計に取り組む」などと述べた。下野議員は給食無償化について、地元の有機農産物を給食に取り入れるべきなどと主張。石破総理は「学校給食の食材において、どこの誰が作ったものなのか分かるようにすることは重要」などと述べた。下野議員は今こそ公立高校への支援を拡充すべきなどと主張。あべ文部科学大臣は「1人も置き去りにしない教育環境の実現は重要。そのために公立高校への支援の拡充について検討していく」などと述べた。
引きこもりの問題について。下野氏はいわゆる「自立塾」を復活させるべきと主張。石破総理は「そのまま復活させるのではなく、バージョンアップさせることを念頭に考えている」などと述べた。下野氏は各地の自立塾を視察した結果、特別な事ではなく当たり前の日常生活を身につけさせることが自立につながるなどと主張。その上で引きこもりは社会問題化しにくいとして今こそ支援法を検討すべきと述べた。
引きこもりの問題について石破総理は「146万人もの引きこもりの人が引きこもりから脱するきっかけを政府としても作っていきたい」などと述べた。下野氏は青少年の健全育成の援助を日本釣振興会に頼んだとし、その結果として福岡の児童養護施設で海釣り体験が行われたなどと述べた。その上で下野氏は日本の様々な団体に協力を仰ぐべきなどと主張。石破総理は「政府としてNPO法人の居場所作りの取り組みの効果を検証している。民間の取り組みに対して政府としてできる限りに支援をしていきたい」などと述べた。
子育てについて。下野氏は子どもの健全育成には「遊び」が重要だとし、今こそ子どもの遊びの価値を再認識すべきと主張。石破総理は「乳幼児期における豊かな遊び・体験の経験が心身の健やかな成長には欠かせない。政府として遊びの重要性を認識して政策に取り組んでいく」などと述べた。下野氏は調査研究に注力すべきとし、今後の調査研究の方針等などについて尋ねた。三原こども政策担当大臣は「乳幼児期に多様な遊びと体験を得ることが、言語・数量の感覚や心身の健康など子どもの成長にどのような影響を与えるか科学的知見を収集・分析している。結果は今年度中に取りまとめる予定」などと述べた。中野国交大臣は「子どもの遊び場の確保に資する都市公園の整備に重点的な支援を行っていく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国会では党首討論が行われ、石破首相と野党3党の党首が論戦を繰り広げた。立憲民主党・野田代表が消費税を食料品に限って0%にする決断をしたと語ると、石破首相は食料品に限って下げる方策には賛同いたしかねますと応じた。国民民主党・玉木代表は現金などの給付案について質問。石破首相は政府の中で検討したことはないと回答。日本維新の会・前原共同代表は「子ども・子育て支援金」[…続きを読む]

2025年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会で党首討論が行われた。今の国会で3回目となる党首討論。初めて午後6時からの開催となった。最初に質問に立ったのは立憲民主党の野田代表。まずは物価高対策を巡り、自民公明両党が即効性のある対応が必要だとして現金などを想定した給付を実施することで一致した。国民民主党の玉木代表は税収が自民党・与党のものとせずに減税が得策と主張。立憲民主党の野田代表は石破政権の姿勢[…続きを読む]

2025年6月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では石破首相と野党党首による党首討論が行われた。立憲民主党の野田代表が「物価高対策やガソリン税の暫定税率の廃止など課題の解決を先送りしている」として厳しく批判したのに対し、石破首相は「備蓄米放出やガソリン補助など対策に全力で取り組んでおり指摘はあたらない」と反論した。
一方、野党7党はガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出した。そし[…続きを読む]

2025年6月11日放送 18:00 - 18:50 NHK総合
国会中継党首討論 ~国家基本政策委員会 合同審査会~
立憲民主党、野田佳彦代表が発言。日曜日から立憲民主党は「物価高からあなたを守り抜く」というキャンペーンを全国でおこなっていると話した。様々な課題の中で今、もっとも重要なテーマが「物価高」とのこと。現状先進国インフレ国家が日本であり、深刻に受け止める必要がある。物価の上昇に賃金が追いついていないとし、これからの対応について石破総理に問うた。
物価高対策につい[…続きを読む]

2025年6月11日放送 17:00 - 17:55 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が参議院本会議で自民公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。立憲民主党や共産党などは反対した。法律をめぐっては、政府に対し、会議の独立性などを尊重するほか、活動を萎縮させないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されている。国から独立した法人としての学術会議は法律に[…続きを読む]

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