TVでた蔵トップ>> キーワード

「維新の会」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。高校の教育無償化等に関する総理の意気込みと今後の取り組みについて尋ねた。石破総理は「安定的な財源の確保とともに制度設計に取り組む」などと述べた。下野議員は給食無償化について、地元の有機農産物を給食に取り入れるべきなどと主張。石破総理は「学校給食の食材において、どこの誰が作ったものなのか分かるようにすることは重要」などと述べた。下野議員は今こそ公立高校への支援を拡充すべきなどと主張。あべ文部科学大臣は「1人も置き去りにしない教育環境の実現は重要。そのために公立高校への支援の拡充について検討していく」などと述べた。
引きこもりの問題について。下野氏はいわゆる「自立塾」を復活させるべきと主張。石破総理は「そのまま復活させるのではなく、バージョンアップさせることを念頭に考えている」などと述べた。下野氏は各地の自立塾を視察した結果、特別な事ではなく当たり前の日常生活を身につけさせることが自立につながるなどと主張。その上で引きこもりは社会問題化しにくいとして今こそ支援法を検討すべきと述べた。
引きこもりの問題について石破総理は「146万人もの引きこもりの人が引きこもりから脱するきっかけを政府としても作っていきたい」などと述べた。下野氏は青少年の健全育成の援助を日本釣振興会に頼んだとし、その結果として福岡の児童養護施設で海釣り体験が行われたなどと述べた。その上で下野氏は日本の様々な団体に協力を仰ぐべきなどと主張。石破総理は「政府としてNPO法人の居場所作りの取り組みの効果を検証している。民間の取り組みに対して政府としてできる限りに支援をしていきたい」などと述べた。
子育てについて。下野氏は子どもの健全育成には「遊び」が重要だとし、今こそ子どもの遊びの価値を再認識すべきと主張。石破総理は「乳幼児期における豊かな遊び・体験の経験が心身の健やかな成長には欠かせない。政府として遊びの重要性を認識して政策に取り組んでいく」などと述べた。下野氏は調査研究に注力すべきとし、今後の調査研究の方針等などについて尋ねた。三原こども政策担当大臣は「乳幼児期に多様な遊びと体験を得ることが、言語・数量の感覚や心身の健康など子どもの成長にどのような影響を与えるか科学的知見を収集・分析している。結果は今年度中に取りまとめる予定」などと述べた。中野国交大臣は「子どもの遊び場の確保に資する都市公園の整備に重点的な支援を行っていく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
立憲、維新、国民は、ガソリン税上乗せの暫定税率を来月1日から廃止する法案を共同提出する方針で大筋合意。11日にも法案提出へ。衆議院で野党が多数を占める中、他の野党も賛同すれば可決の可能性も。立憲野田代表は以前から暫定税率の廃止を主張していて、「もし参議院で否決されれば参院選の大きな争点になる」との考え示した。

2025年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
国会では、約30年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が行われている。約30年前、女性の社会進出が増えたことで、機運が高まり、法務大臣の諮問機関が制度の必要性を提言したことが議論のきっかけとなった選択的夫婦別姓。国会でも議論されたが、伝統的家族観を重視する自民党保守派議員らが反発した。法案採決には至らず、30年近く積み残しの宿題となってきた。去年の衆院選で、与党が[…続きを読む]

2025年6月10日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
選択的夫婦別姓の国会審議について、梶原崇幹が解説。選択的夫婦別姓とは夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる制度で、経済団体などは選択的夫婦別姓の導入を強く求めている。選択的夫婦別姓に関する法案が、28年ぶりに審議された。選択的夫婦別姓について、各政党の立場を紹介。自民党では選択的夫婦別姓について賛否が分かれていたが、基本的な考え方を大筋で了承した。選択[…続きを読む]

2025年6月10日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
都議会議員選挙の結果はその後の国政選挙に影響を及ぼす傾向がある。今年は参議院選挙と時期が重なる12年に一度の年。政局の起点として政権選択選挙の声があり、都議選に注目が集まる。過去には2001年の小泉政権、2013年の安倍政権の長期政権の土台となった。石破政権の内閣支持率は指示すると答えた人は39%で前月比+6ポイント。自民党の支持率は31.6%。野党第一党は[…続きを読む]

2025年6月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
自民党は消費税の減税に否定的で与党内からは目玉がないと参院選は戦えないなどの声が出ていた。政府高官はスピード感のためには一律で給付するしかないと話しており、支給額については税収の増加分でまかなえる範囲で検討する。一方、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの野党側は消費税減税を打ち出していて、物価高対策を巡る対策と財源は1つの争点となる。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.