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「公明党」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。高校の教育無償化等に関する総理の意気込みと今後の取り組みについて尋ねた。石破総理は「安定的な財源の確保とともに制度設計に取り組む」などと述べた。下野議員は給食無償化について、地元の有機農産物を給食に取り入れるべきなどと主張。石破総理は「学校給食の食材において、どこの誰が作ったものなのか分かるようにすることは重要」などと述べた。下野議員は今こそ公立高校への支援を拡充すべきなどと主張。あべ文部科学大臣は「1人も置き去りにしない教育環境の実現は重要。そのために公立高校への支援の拡充について検討していく」などと述べた。
引きこもりの問題について。下野氏はいわゆる「自立塾」を復活させるべきと主張。石破総理は「そのまま復活させるのではなく、バージョンアップさせることを念頭に考えている」などと述べた。下野氏は各地の自立塾を視察した結果、特別な事ではなく当たり前の日常生活を身につけさせることが自立につながるなどと主張。その上で引きこもりは社会問題化しにくいとして今こそ支援法を検討すべきと述べた。
引きこもりの問題について石破総理は「146万人もの引きこもりの人が引きこもりから脱するきっかけを政府としても作っていきたい」などと述べた。下野氏は青少年の健全育成の援助を日本釣振興会に頼んだとし、その結果として福岡の児童養護施設で海釣り体験が行われたなどと述べた。その上で下野氏は日本の様々な団体に協力を仰ぐべきなどと主張。石破総理は「政府としてNPO法人の居場所作りの取り組みの効果を検証している。民間の取り組みに対して政府としてできる限りに支援をしていきたい」などと述べた。
子育てについて。下野氏は子どもの健全育成には「遊び」が重要だとし、今こそ子どもの遊びの価値を再認識すべきと主張。石破総理は「乳幼児期における豊かな遊び・体験の経験が心身の健やかな成長には欠かせない。政府として遊びの重要性を認識して政策に取り組んでいく」などと述べた。下野氏は調査研究に注力すべきとし、今後の調査研究の方針等などについて尋ねた。三原こども政策担当大臣は「乳幼児期に多様な遊びと体験を得ることが、言語・数量の感覚や心身の健康など子どもの成長にどのような影響を与えるか科学的知見を収集・分析している。結果は今年度中に取りまとめる予定」などと述べた。中野国交大臣は「子どもの遊び場の確保に資する都市公園の整備に重点的な支援を行っていく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙。選挙ドットコムとコラボして都議選のデータを分析していく。都議選の動画には各党・候補者の公式、一般の人が撮影したもの、切り抜き動画がある。都議選の動画の再生数は告示直前4日間で約1億回だったが、直後4日間は2倍となっている。動画の9割以上が政党や候補者ではない第三者が投稿したもの。4日間の動画を政党名でみると再生回数[…続きを読む]

2025年6月17日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
自民党と公明党の幹部が会談し現金給付について迅速性最優先に考えることで一致した。自民党は物価高対策として国民全員に一律2万円、子ども・所得の低い人には4万円の現金を給付する方針を決めた。財源は税収の上振れ分でまかない年内の実施を目指している。会談で給付の方法について公明党はマイナポイントの活用を提案し自民党はマイナンバーにひもづけた公金受取口座を使用すること[…続きを読む]

2025年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲・維新などの4党は国対委員長が会談を行い、ガソリン価格高騰から国民生活・経済を守るには野党7党が提出した暫定税率廃止の法案を成立させ来月から暫定税率を廃止する必要があるとして与党側にあす衆議院財務金融委を開き法案審議入りを求めることで一致した。また立民・維新・国民の3等はあすの審議入りが認められない場合井林委員長の解任決議案を提出する方針を確認した。一方[…続きを読む]

2025年6月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
野党7党が提出したガソリン暫定税率を廃止する法案を巡りきのう立憲民主党などは審議入りを要請したが与党側は制度変更を急ぐと混乱が生じるとの懸念を示した。22日の会期末を前に与野党の駆け引きが続く中石破総理が打ち出した現金給付の表明が新たな火種となっている。夏の参議院選挙の公約に全国民に市立2万円、子ども・非課税世帯1人当たりに2万円を加算し4万円を給付する考え[…続きを読む]

2025年6月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
野党7党が提出したガソリン税暫定税率廃止法案をめぐり、今朝野党側は与党側が審議入りに応じない場合には法案を審議する衆議院の財務金融委員長に対する解任決議案を提出することで一致した。与党側は審議入りに難色を示していて、今朝自民・公明幹部は会談を行った上で野党の法案は代替財源の確保や流通の混乱への対応が不十分などとして委員会の審議入りに反対する方針で一致した。[…続きを読む]

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