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「公明党」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。高校の教育無償化等に関する総理の意気込みと今後の取り組みについて尋ねた。石破総理は「安定的な財源の確保とともに制度設計に取り組む」などと述べた。下野議員は給食無償化について、地元の有機農産物を給食に取り入れるべきなどと主張。石破総理は「学校給食の食材において、どこの誰が作ったものなのか分かるようにすることは重要」などと述べた。下野議員は今こそ公立高校への支援を拡充すべきなどと主張。あべ文部科学大臣は「1人も置き去りにしない教育環境の実現は重要。そのために公立高校への支援の拡充について検討していく」などと述べた。
引きこもりの問題について。下野氏はいわゆる「自立塾」を復活させるべきと主張。石破総理は「そのまま復活させるのではなく、バージョンアップさせることを念頭に考えている」などと述べた。下野氏は各地の自立塾を視察した結果、特別な事ではなく当たり前の日常生活を身につけさせることが自立につながるなどと主張。その上で引きこもりは社会問題化しにくいとして今こそ支援法を検討すべきと述べた。
引きこもりの問題について石破総理は「146万人もの引きこもりの人が引きこもりから脱するきっかけを政府としても作っていきたい」などと述べた。下野氏は青少年の健全育成の援助を日本釣振興会に頼んだとし、その結果として福岡の児童養護施設で海釣り体験が行われたなどと述べた。その上で下野氏は日本の様々な団体に協力を仰ぐべきなどと主張。石破総理は「政府としてNPO法人の居場所作りの取り組みの効果を検証している。民間の取り組みに対して政府としてできる限りに支援をしていきたい」などと述べた。
子育てについて。下野氏は子どもの健全育成には「遊び」が重要だとし、今こそ子どもの遊びの価値を再認識すべきと主張。石破総理は「乳幼児期における豊かな遊び・体験の経験が心身の健やかな成長には欠かせない。政府として遊びの重要性を認識して政策に取り組んでいく」などと述べた。下野氏は調査研究に注力すべきとし、今後の調査研究の方針等などについて尋ねた。三原こども政策担当大臣は「乳幼児期に多様な遊びと体験を得ることが、言語・数量の感覚や心身の健康など子どもの成長にどのような影響を与えるか科学的知見を収集・分析している。結果は今年度中に取りまとめる予定」などと述べた。中野国交大臣は「子どもの遊び場の確保に資する都市公園の整備に重点的な支援を行っていく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
次の閣僚交渉に向け準備を進める赤沢大臣。石破総理大臣とは1時間近く会談した。赤沢大臣は今月30日からワシントンを訪問し、アメリカ側と調整がつけば来月1日に2回目の閣僚交渉が行われる見通し。一方、先週の日米交渉で日本の安全保障の負担が少ないと不満を示していたトランプ大統領は24日、詳しい言及はないが貿易交渉と軍事に関する交渉は切り分けて行う考えを明らかにした。[…続きを読む]

2025年4月25日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク参院選2025
石丸伸二氏が地域政党「再生の道」から東京選挙区に1人、比例代表に9人の計10人の候補者を擁立することを明らかにした。自身は立候補しないとのこと。各党の擁立状況について、自民は選挙区46人・比例26人、立民は選挙区31人・比例9人などとなっている。

2025年4月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高対策をめぐり、参院自民党は所属議員への聴き取りの結果を森山幹事長らに報告した。“消費税の税率引き下げを求める意見が8割”にのぼったとして、夏の参院選の公約への反映を求めた。松山参院幹事長は「食料品の物価上昇に見合った政策をしっかり打ち出していくべき」と語った。公明党の斉藤代表は「食料品の税率引き下げも選択肢の1つだ」という考えを示した。自民党内では“社[…続きを読む]

2025年4月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
ガソリン価格を巡って石破総理は来月22日から1リットルあたり10円引き下げると表明した。ガソリンにはガソリン税を始めとする複数の税がかかっており、1リットルあたり28.7円のガソリン税にはさらに25.1円が加算されている。また、その上に10%分の消費税がかかる為、二重課税との指摘がある。去年、自民・公明・国民民主の3党が合意した暫定税率の廃止は未だ実現してい[…続きを読む]

2025年4月24日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
公明党の斉藤代表は訪問先の中国・北京で記者団と懇談し、少数与党の下では野党を含めた合意形成に政治的なエネルギーが必要になるとし、今後枠組みを含め連立政権のあり方を模索していく考えを示した。また、夏の参議院選挙にあわせた衆参同日選挙について、衆参両院で選挙制度も民意の聴き方も違う、別々に行う方がより丁寧な議会制民主主義のあり方だと述べ、否定的な考えを示した。[…続きを読む]

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