オープニング映像。

迫る参院選。物価高に加え、アメリカのトランプ大統領は追加関税の見直しに否定的な考えを強調。世界を翻弄するトランプ大統領に、日本はどう向き合うのか。8党の党首がスタジオで生討論する。

参議院選挙が来月3日、今週の木曜日に公示される。きょうは公示に先立ってスタジオに各党の党首に集まった。当面の物価高にどう対応するかは最大の関心事だが、まずは去年から今年にかけてニュースの主役であり続けているアメリカのトランプ大統領をめぐって議論をスタートする。中東のイスラエルとイランの交戦状態が続く中で、アメリカがイランの核施設3カ所を空爆した。複数の専門家からは、国際法に違反するのではないかとの指摘も出ている。「力こそ正義」とも取れるトランプ政権の対応に、どう向き合うのか。自民党の石破茂総裁は「中東地域に石油の9割を頼っているのが日本の現状。そしてアメリカがイランとイスラエルの両方を説得しながら、停戦に向けた努力をしてきたことは忘れてはならない。IAEAが指摘するように、イランの核濃縮が民生用を超えて60％になっている。核兵器を作れるレベルになると、恐ろしい世界が現出することになる」などとコメント。立憲民主党の野田佳彦代表は「人類の叡智として、紛争の平和的解決を見出してきた。力による現状変更はダメだという原則は維持してほしい。イランの核開発は問題だが、イスラエルの先制攻撃が国際法違反ではなかったのか極めて疑問。対アメリカについては関税交渉や東アジアにおける抑止力の問題があるが、肯定しないという外交をしっかりやらないといけない」などと述べた。共産党の田村智子委員長は「日本政府は国際法、国連憲章の立場にしっかりと立つべき。日本政府はイスラエルを非難したがアメリカは擁護し、国際社会に発するメッセージが全く矛盾している」などとコメント。れいわ新選組の山本太郎代表は「イスラエルとアメリカの先制攻撃は間違いなく国際法違反。イランはカタールの米軍基地に報復攻撃をしたが、アメリカは再反撃をしなかった。カタールはアメリカが他所の国を攻撃するために基地使用をさせないという防衛協力合意を結んでいる。 日本も参考にするべき」などと述べた。参政党の神谷宗幣代表は「トランプ大統領の決断は評価できる。国際法は破ったが、イランとイスラエルの大きな対戦を阻止したという意味では正しかった」などと述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は「トランプ大統領が広島と長崎を引き合いに出し攻撃を正当化したことについて、Xで遺憾であると表明した。いろいろな事象はあるが、あくまでも対話と外交で物事は解決をしていくべき。対象を限定して攻撃しそれが戦争を早く終わらせるのであれば良いという論理には、与することはできない」などと述べた。日本維新の会の吉村洋文代表は「もしトランプ大統領が間に入らなければ、交戦状態がかなり激化していた可能性がある。やり方に賛否はあるが、戦争を止めたという点で評価している。ただ広島と長崎を引き合いに出した発言は許せないし、政府はもっと抗議をするべきだった。合わせて日本の防衛力を高めるべきである」などとコメントした。国民民主党の玉木雄一郎代表は「今回のことを機に、日本のエネルギー供給体制が脆弱だと再認識する必要がある。原発の稼働に国が主体的な役割を果たし、国内の安価で安定的な電力供給を確立すべき」などと述べた。先日通常国会が終わったが、「企業・団体献金の見直し」「選択的夫婦別姓」「ガソリン減税」など積み残しの問題が多かった。選択的夫婦別姓に関し党議拘束を外すことの是非について、自民党の石破総裁は「外すことも一つの考え。いつまでも引っ張っていいとは思っていないが、党内で議論を尽くしたい」などとコメント。立憲民主党の野田代表は「外すのは一つの選択肢。その前に、自民党は今回考え方を示すべきだった。30年来の課題で、もう論点はでてきている。やるかやらないか」などと述べた。公明党の斉藤代表は「外すのも一つの手。できれば政府提案の法律になるのが望ましいため、与党の中で合意形成したい」などとコメントした。選択的夫婦別姓の導入については共産党、国民民主党、れいわ新選組は賛成、参政党は反対。

最大の関心事である物価高を含め、暮らしの問題について各党の党首に聞いていく。自民党の石破総裁は「物価高対策は賃上げ。ただまだ追いついていないため、スピードを重視し2万円を給付する。消費税は社会保障の財源だから傷つけてはならない」などとコメント。立憲民主党の野田代表は「エンゲル係数が28．3と43年ぶりの高水準。民の竈から煙が立ち昇らない状態になった時に、食料品に着目をした物価高対策が必要。原則1年間、最大2年間食料品の消費税をゼロにする。赤字国債は発行しない」などと述べた。公明党の斉藤代表は「根本的には賃上げだが、今年は物価高の方が上回っている。その差額を考え、給付金と所得税などの減税」などと述べた。日本維新の会の吉村代表は「当面の策としては、2年間の食料品の消費税ゼロ、ガゾリンの暫定税率廃止。本質的には社会保険料の引き下げが必要」などと述べた。共産党の田村委員長は「国民の多数が消費税の減税を求めており、一律の5％減税を求める。儲かっている大企業、富裕層には利益に応じた負担を求める」などとコメント。国民民主党の玉木代表は「103万円の壁を178万円へ引き上げ、ガソリンの暫定税率廃止をやれば、現役世代の所得のアップが実現する」などと述べた。れいわ新選組の山本代表は「給付や時限的な食料品のみの消費税減税では足らない。賃上げを目指すなら景気を良くしなければならず、消費税を廃止する」などと述べた。参政党の神谷代表は「30年間経済が成長していないのは、国民から税を取りすぎた。国民負担率を46％から35％まで下げ、積極財政を織り交ぜてGDPを5年で1．5倍に上げる」などと述べた。今後成長していくための産業政策について、立憲民主党の野田代表は「国内経済では、最低賃金の引き上げや中小企業の賃上げを実現するには社会保険料の事業主負担を軽減するなどの飴を作ることが大事。世界経済では、保護貿易の動きが出てきた時に自由主義経済の旗手として日本が先頭に立つべき」などとコメントした。各党の主張について、自民党の石破総裁は「消費税の減税には1年くらい時間がかかり、間に合わない。これから社会保障の経費が増えていくことを忘れて今のことだけ考えるのは、責任ある政党の態度だとは思わない」などと述べた。

焦点の「50議席」。

自民党、公明党で50議席を取れば参議院の過半数を維持できるが、衆議院が少数与党であることに変わりはない。連立のあり方を見直す可能性について、自民党の石破総裁は「テーマを限定した連立はありえず、内閣は国会に対して責任を持つ。社会保障や税制、財政、安全保障などで基本政策が異なる政党が連立を組むことはあり得ない」などと述べた。議席によっては野党が多数になる可能性があるが、政権に積極的に参加するプランについて国民民主党の玉木代表は「誰と組むかより、何をするか。わたしたちは10年をめどに名目GDPを1000兆円にしたい。そのために103万円の壁を上げ、投資を喚起し、教育関係の予算を倍増する」などと述べた。日本維新の会の吉村代表は「地方がもっと強くなる都市戦略が必要。首都圏だけに頼るのではなく、副首都圏と呼ばれるような経済圏域を作るべき」などと述べた。立憲民主党の野田代表は「近い政策を持った政党と組んでいくという話は当然出てくる。自分たちの政策を主座においてどう連携できるか」などと述べた。参議院で過半数割れした場合について、自民党の石破総裁は「有権者の審判は厳粛に受け止めるべきもの」などとコメントした。

社民党の福島みずほ党首は、参議院選挙に向けて「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らし・社会を、ミサイルより平和を」などと訴えた。社民党は食料品の消費税率0％の即時実現や、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げること、全ての高齢者に月10万円を給付する最低保障年金制度の実現などを掲げている。日本保守党の百田尚樹代表は「食品に税金をかけるということは、言い換えれば生存税。生きていくための税金なんか絶対にNOとすべき。超富裕層の移民は日本をまるで食い物にしている」などと訴えた。日本保守党は酒類を含む食料品の消費税率恒久0％に加え、外国人労働者らの受け入れ拡大見直しや、憲法9条改正などを掲げている。

ここ数日クマの目撃情報が頻発。栃木県では今朝6時半ごろ、農作業をしていた70代男性がクマに襲われけが。男性が襲われたのは那須塩原駅から3キロほど離れた住宅街。岩手県でも男性が草刈りをしていた際にクマに襲われた。石川県立大学・大井徹特任教授は「子持ちのメスグマはこの時期発情したオスから逃げるために人間の生活する場所に近くに棲む傾向がある」などとコメント。

日本維新の会が参議院選挙に向けた公約を発表。日本維新の会・吉村洋文代表は「現在利益より将来利益」などとコメント。公約では「社会保険料から暮らしを変える」とし市販薬と効能が似た医薬品の保険適用の見直しなどにより医療費を4兆円以上削減できるとし、これにより1人当たり年間6万円の社会保険料を引き下げ手取りを増やすとしている。また物価高対策として食料品の消費税を2年に限り0％にすることなども掲げている。

テレビ朝日屋上の中継映像を背景に全国の天気予報を伝えた。金曜日ごろまで急な雷雨に注意。

クラブワールドカップ・パリサンジェルマン4－0インテルマイアミ。メッシはベスト16で去ることになった。

世界ラリーギリシャ大会。開幕からトヨタが全勝中。トップに立ったのはヒョンデのエース・タナックで初優勝。

今日発表された七月場所の番付。大の里は「朝番付を見て横綱になった実感がわいた」などとコメント。横綱として初めての15日間に挑む。

サッカー日本代表の三笘薫が初めてとなるサッカー教室を生まれた地の大分で開催。ドリブルを仕掛ける際の反発ステップを子どもたちに伝授。三笘薫は「自分の体を前に動かすことにつながる」などとコメント。

大越健介は「暗夜の灯台という言葉が好き。今、国際情勢も国内経済も暗闇の中にあるが、各党各政治家は暗闇を照らすようなそれぞれの灯台になってほしい」などとコメント。

「激レアさんを連れてきた。」の番組宣伝。