日本維新の会 猪瀬直樹氏の質疑。「昭和16年夏の敗戦」を題材とした質疑を石破総理が過去に行ったことについて質問し、石破総理は防衛庁の長官時代に勧められたことがきっかけになった、タイトルは昭和20年ではなく昭和16年にはすでに敗戦が決まってしまっていたためだと紹介した。当時総力戦研究所という機関が作られ、この組織は陸軍・海軍と日銀などのエリートが集まって日米のGDPが8倍違う等のデータを検証したにも関わらず、このデータが顧みられず開戦してしまったことが紹介されているという。安全保障を知るためにも勧められる本とまとめている。猪瀬氏は昭和16年の軍事費膨張は右肩上がりだが医療費も同じ角度で上昇している様子が見られ、当時の社会保障関係費は現在と変わらない約56％となっていたとしている。圧力団体の力で情報・予算が歪められていたことも問題だが、現在の日本も医師会や薬剤師会の圧力が見られる中同じ轍を踏むことが懸念されるとしている。石破総理は予算費目が全体の4割を超えると財政が破滅に向かうと聞いたことはあるが、なんとかなるという考えを持ってはならない、個別最適は全体最適ではなく自由民主党としては政治団体が政策を曲げるとは思っていないとしている。猪瀬氏は医療費の急増で若い世代の負担が急増しているのが現状であり、現役世代から高齢世代へ健保などで金が流れてしまっているのが現状であり、現役世代は負担で潰されかねないとしている。石破総理は無駄を省く時に何が無駄かをという議論となる、自民党としては保険というものはリスクが普遍化していないと仕組みが成り立っていないのが現状であり、偏在化しているときにおいて・人口構成が賦課方式を取る中で貰う人と払う人に差が出来ている、リスクを保険の中でどこまで吸収できるかは党利党略を超えて議論していく必要があると言及。
猪瀬氏は医療費の無駄4兆円を削減するための協議を進める必要があり、これを進めることで現役世代で6万円の手取りが増えることになると紹介。2月25日の自公との三党合意では早期に実現できるように令和8年度予算で対応を取ることが記載され、政府の骨太方針に反映させるためには5月中旬まで10週間という中で対応を作らないといけないのではないかと言及。石破総理は令和7年度末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和8年度までに実行に移し令和8年度以降については骨太方針2025に記載していくが、協議の進め方については時限性を考えると時間が限られているが、開催頻度を上げることは適切に判断するとしている。猪瀬氏はOTC類似薬をめぐっては零売薬局では処方箋が無くても買うことが出来、処方箋を書かなければ1兆円ほどコストが浮くものと見られると紹介。他にも制度を改正することで湿布をもらう際に保険の手続きが必要などの手間を減らすことが可能という。福岡大臣はOTC医薬品は購入者の判断に基づくものの、OTC類似薬はあくまでも医療用であることから適切な仕様がなされなかった場合はリスクがあるが、相談を踏まえて検討するものと承知している。猪瀬氏は日本は他の国に比べ薬剤師の数がとても多く、輪ゴムを巻くなど誰でも出来る仕事を任されるだけの人も多いのが現状と指摘して医薬品を説明する役割などをもたせるべきと提案。石破総理は大切なのは患者が必要な医療にアクセスすることであり、制度の持続可能性を見いだせなければ瓦解してしまうとしている。三党合意を踏まえて検討していきたいとしている。猪瀬氏は医薬分業は重要であり病院ではなく外で薬を売る形式を導入していったが、この方針によって門前薬局という病院の周りの薬局が栄えるようになったと紹介。門前薬局は院内薬局に比べて服薬管理指導料がかかるために割高になりやすいとしている。服薬管理指導料は医薬誘導を進めるためのコストであり、これにより利用者への負担となってしまっていると指摘。石破総理は党派性を一切取り払い透明な議論を進めるために必要なことは患者の権利が保証されることと一生懸命に働く医療機関が存続し、保険が持続可能であることを実現することが求められるとしている。
猪瀬氏は真面目な医師・薬剤師が一生懸命仕事をしているが、関係を壊すような構造は問題であり4兆円分のコストを削減することは大切としている。プロセスの透明化によって問題を解決すべきとしている。石破総理は協議体を進行させていきたいと言及。