日本維新の会、柴田巧氏の質疑。外交・安全保障について栗田氏は「停戦に向けて動きが活発化しつつあるが、当時国であるウクライナやこれまで支援をしてきた欧州諸国を抜きに、この交渉が進むことについては懸念が示されている。一方で、この間のアメリカとウクライナ両大統領の会談が決裂している。この状況について総理はどのように受け止めておられるか」など質問。石破総理は「一夜明けると状況が変わっている。ロシアの不法な無謀なというか、これを固定化するようなことをしてはならない。そして早くやめないといけない。この二律背反みたいなものをどうやって実現するのかと思っている。私はアメリカの関与なくしてこの戦争は終わると思っていない。我が国としてはさらに力を尽くしたい」など答弁。また、栗田氏は「日本はどのような外交展開をしていこうとしているのか。また、この足並みの揃っていないG7。この結束に向けていかに取り組んでいくのかこれが大事な点だと思うがどのように考えているのかお聞きしたい」など質問。石破総理「スターマー首相、トランプ大統領などの立場などに齟齬があっては困ると思っている。忘れてならないのは情報が相当にアメリカからウクライナに入っているため、ウクライナが戦えていることが事実なのであって。アメリカからの情報・武器の支援が止まったらば戦争がずるずる続いていくということで、ますますロシアを利することになるだろうと思っている。また、欧州だけで終わらせることができるかと言えば私はそう思っていない。どちらかを選ぶのではなくてアメリカも含めたG7の結束が必要。これが喧嘩別れにならないように。日本として今日のウクライナは明日のアジアということもある、アジアの地域において我が国が然るべき責任が果たせるような能力向上に取り組むことも当然だと思っている。（トランプ大統領に直接伝える考えはあるのか問われると）機会を見て伝えていく必要があると思っている」など答弁。
日本維新の会、柴田巧氏の質疑。ウクライナの問題について栗田氏は「ウクライナの復興など、総理はどのような分野で、またいかに支援していくと考えているのかお伺いしたい」など質問。石破総理は「どういった枠組みで行われていくのかというのがいまだ判然としていない。そのため、予断に基づいて話すことは控えたい。例えばカンボジアでの地雷除去について相当な治験と能力を持っている。あるいはイラクの人道復興支援、戦闘が終わったという状況において陸上自衛隊、航空自衛隊。そこにおいて1人の犠牲も出すことなく立派に任務を完遂したということがあった。そういった治験などが維持されている。日本は然るべき支援をウクライナの復興に対して行っていきたい」など答弁。また、栗田氏は外交・安全保障について「昨今外国勢力による選挙介入がある。昨今欧州などではロシアと思われる選挙介入が続いている、去年だけでもベルギー、モルドバ、フランス、チェコ、スロバキア、ルーマニアで行われたと言われている。今年に入ってもドイツの総選挙でもロシアからの選挙介入が疑われているところ。我が国としても防御体制を組んでいかなければならない。どのように取り組んでいくのか」など指摘。岩屋外務大臣は「選挙干渉は民主主義に対する脅威。この点、G7の枠組みでは偽情報を含む民主主義への脅威を特定し協調した対応を強化するためのG7速報メカニズムという仕組みがある。これに我が国も参加しており、首脳間でもこうした取り組みの発展にコミットしてきている。引き続いてこのような枠組みを活用して価値観を共用する国との連携を深め民主主義に対する脅威に毅然と対応して参りたい」など答弁。石破総理は「我が国にとっての選挙の公正性が外国勢力によって侵されることがあってはならない。そういったことが行われた場合にはその偽情報なるものが国内外のいずれに由来するものかを問わないで公職選挙法の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪など罰則の適用、あるいは情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除対応をやって参りたい」など答弁。
日本維新の会、柴田巧氏の質疑。政治とカネの問題について栗田氏は「根深い政治とカネの問題に向き合って抜本的な改革を断行せねばならない。自民党が出してきた法案、こんな程度で公開を強化したなんて誰も思えない」など指摘。石破総理は「企業団体献金の総額に着目。その半分以上が法案の対象となっている」など答弁。